遺産相続における共有分割とは？メリット・デメリットや共有状態の解消方法も解説

遺産相続における共有分割とは

共有分割とは、「相続した不動産を相続人の間で共有する」ことで分割することをいいます。

例えば、長女と次女が相続人となって、亡くなった親の不動産を共有分割する場合、それぞれ2分の1の割合で不動産を「共有取得」することになります。共有取得された不動産を変更（全体の売却・大規模改修など）する場合には、共有者全員の同意が必要になり、共有者の一部のみでは不動産を変更できなくなります。

共有分割は遺産相続方法の一つとして認められていますが、不動産を共有して相続することで、のちのちトラブルに発展するリスクがあることから、極力避けられる傾向にあるのが実情です。実際に、共有分割は遺産分割の方法がなかなか決定しないケースなどに用いられます。

共有分割後、共有関係を解消したい場合は、記事の最後で解説する「共有物の分割」などの手続きが必要です。

その他の遺産分割の方法

先述のとおり、共有分割は遺産分割の最終手段のような位置づけです。共有分割の手続きを踏むまえに検討すべき遺産分割の方法としては、現実分割、代償分割、換価分割の3つが挙げられます。

両親が亡くなり、その子である長女・次女が不動産を相続する場合を例にして、現実分割、代償分割、換価分割それぞれの内容を簡単に紹介します。

1. 現実分割

現実分割は、現実に不動産を分けて相続する方法です。不動産を現実分割する場合、不動産を分筆（登記簿上で分けること）して、長女と次女が半分ずつ取得します。

2. 代償分割

代償分割は、特定の相続人が不動産をすべて取得して、ほかの相続人へ代償金を分配する方法です。代償分割して長女が不動産をすべて取得する場合、長女は次女へ代償金を支払います。

3. 換価分割

換価分割は、不動産を売却して、売却益を相続人間で分ける方法です。換価分割を選択した場合、不動産を売却し、売却益を長女と次女で等しく分けることになります。

相続不動産を共有分割するメリット・デメリット

相続不動産を共有分割するメリットとデメリットを解説します。

メリット

不動産を共有分割した場合、不動産の形を変えずに、公平な状態で遺産分割できます。公平な状態で分割したいけれど、換価分割のように不動産の形を変えたくはない、といった場合に共有分割は向いているといえるでしょう。

また、共有分割した不動産を賃貸物件として活用した場合、得られた収益を相続人で分けられるため、各相続人の所得を抑えることができ、所得税の節税につながります。さらに、複数人で共有分割した物件を将来的に売却すると、譲渡所得税の3,000万円控除を人数分適用できるため、譲渡所得の節税効果が期待できます。

デメリット

共有分割した不動産の売却や建て替えなどを行う際は、共有者全員から同意を得なければなりません。共有者に子どもや孫ができると、権利関係が複雑化し、不動産の取り扱いにより一層の注意が必要になる可能性も高まります。

また、共有分割には、共有者の要件によっては、「小規模宅地等の特例」などの税制優遇措置を受けられないことなどもデメリットでしょう。

相続不動産の共有状態を解消する5つの方法

相続不動産の共有状態を解消する方法には、「共有物の分割」「共有持分の交換」「共有持分の売却」「共有持分の贈与」「共有持分の放棄」の5つが挙げられます。それぞれの内容を知り、最適な方法を選択しましょう。

1.共有物の分割

共有物の分割とは、先述した「現物分割」「代償分割」「換価分割」のいずれかの分割の実現に向けて、共有者全員で話し合い、全員が合意したうえで分割する方法です。共有物の分割により、共有名義を解消できます。

万一、共有物分割協議などで話がまとまらない場合は、「共有物分割請求」を行い、法律に則って分割方法を決定することもできます。共有持分請求によって調停、もしくは訴訟に持ち込めば、時間はかかりますが、不公平感のない分割を実現できるでしょう。

なお、共有物の分割によって、所得税や贈与税が課されるケースもあるため、税が課されるかどうか事前に調べておくのがおすすめです。

2.共有持分の交換

共有持分の交換とは、複数の不動産が共有されていた場合、それぞれの持分を譲り合い、共有状態を解消して、単独所有の状態にする方法です。

共有持分を交換する場合は、譲渡所得税や、登録免許税などの費用がかかりますが、「固定資産の交換の特例」の制度が適用となり、譲渡として扱われなかった場合、課税対象にはなりません。

3.共有持分の売却

共有持分の売却も、共有状態の解消方法の一つです。共有持分は、ほかの共有者の同意を得ずに自身の判断で実行可能であり、共有持分となっている不動産を、ほかの共有者もしくは第三者へ売却できます。

ただし、共有持分の不動産によっては、買い手が見つかりにくかったり、売却価格が安くなったりする場合もあります。また、第三者に買い取ってもらう場合は、ほかの共有者とトラブルに発展するリスクがないか慎重に検討することが重要です。

4.共有持分の贈与

共有持分の贈与とは、不動産の共有持分を、共有者や第三者へ贈与する方法です。贈与は売却と同じく、ほかの共有者の同意を得る必要はなく、単独で手続きを行えます。

ただし、共有持分が大きい場合、贈与税や不動産取得税の負担も大きくなる点に注意が必要です。また、共有持分を贈与する際は、贈与者と受贈者が所有権移転登記を共同申請する必要があるため、事前に手続き方法を調べておくとよいでしょう。

5.共有持分の放棄

共有持分の放棄とは、共有持分を放棄して、ほかの共有者へ持分を帰属させる方法です。3人以上で不動産を共有している場合、1人が持分を放棄すると、残りの各共有者の持分割合にしたがって帰属することになります。

持分放棄による所有権移転登記を行う際は、持分を放棄する本人と共有者が共同申請しなければなりません。また、放棄にあたっては、登録免許税が課されるほか、贈与税が発生する可能性がある点にも注意が必要です。

まとめ

財産を複数人で共有して相続する「共有分割」は、遺産分割のなかでも最後の手段として用いられることの多い相続方法です。相続後のトラブルを避けるためにも、可能な限り共有分割以外の相続方法を取れないか、検討してみるとよいでしょう。

共有分割後、共有持分の売却や贈与、放棄などの手続きをすれば、共有状態を解消できます。共有分割および、共有状態の解消については、法律に則った相続人間の協議等が必要になるため、専門家と協力しながら手続きを進めていくとよいでしょう。

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