田舎の土地活用をするうえで、何に取り組めば良いのか悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
結論としては、戸建て賃貸や太陽光発電、サービス付き高齢者向け住宅などに土地活用するのがおすすめです。土地の活用方法を決める際は、立地や土地の面積、地域性を踏まえて考えるようにしましょう。
今回は、田舎で土地活用をしたほうが良い理由やその5つのアイデア、さらには覚えておきたい注意点などを紹介します。
目次
田舎の土地を活用したほうが良い理由
田舎での土地活用は難しいといわれることもありますが、そのまま放置せずになるべく活用することをおすすめします。土地は所有しているだけでも固定資産税や都市計画税など、維持費が発生するためです。
住宅が建っている土地は「住宅用地に対する課税標準の特例措置」が適用され、固定資産税や都市計画税が軽減されます。逆にいうと、土地に何も建っていない場合は固定資産税を本来の税額で支払うことになるため注意しましょう。固定資産税は土地を所有している限り発生するため、継続的に大きな負担となります。
なお、住宅が建っていても、適切な管理がされていない場合は「空家等対策特別措置法」に基づく「特定空家等」に指定される可能性があります。自治体から勧告を受けると「住宅用地に対する課税標準の特例措置」の適用対象外となるため注意してください。
田舎でおすすめの土地活用アイデア5選
田舎だからこそおすすめできる土地活用アイデアを、5つ紹介します。
戸建て賃貸
戸建て賃貸は、アパートやマンションよりも供給量が少ない分、田舎では競合も少ない傾向にあります。ファミリー層を獲得しやすく、戸建て賃貸へ一度住むと長期的に入居する方が多いことから、安定的な賃料収入が見込めるでしょう。
入居者が退去した場合は収益が0円になるリスクはあるものの、治安の良い場所であったり学校が近くにあったりするなら、すぐに退去される可能性は低いといえます。
また田舎に戸建て賃貸を建てることで、平日は都会で過ごし週末は田舎で過ごすような「二地域居住」の需要も狙えます。
太陽光発電
田舎で太陽光発電をおすすめする理由は、集客が必要ない点と広い土地を確保しやすい点にあります。集客のしにくさやアクセスの悪さは、土地活用を考えるうえでデメリットになりやすいものですが、太陽光発電ならこのような要素があっても問題なく土地活用できます。
太陽光発電は、ソーラーパネルを設置して発電し、その電気を電力会社に買い取ってもらうことで収入を得る仕組みです。自治体によっては、ソーラーパネル設置時に補助金を受け取れるケースもあります。
土地によって初期費用やメンテナンス費用は変わるため、導入前によく調べておきましょう。
サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)とは、高齢者向けに安心できる生活環境や、安否確認・生活相談サービスなどを提供している住宅のことです。サ高住として土地活用する際は、介護事業者へ建物を一棟貸しすることとなります。
少子高齢化が進む日本では介護施設の需要が高まっており、サ高住を建てる場合は国から補助金を受け取れます。一定の要件を満たせば、固定資産税や不動産所得税が軽減されるのもうれしいポイントです。
ただし、サ高住を建てるには比較的広い土地が必要です。高齢者向けの設備もそろえなければならないため、補助金を受け取れるとしても、投資額がアパートやマンションより高くなることは覚えておきましょう。
トランクルーム
コンテナを設置してトランクルームを運営する方法もあります。行事用品やアウトドア用品など、普段使わないものを保管できるスペースとしてのニーズが見込めます。
初期投資額や維持費がそれほどかからない点もメリットです。
ただし立地が悪い場合は、賃料を低く設定する、大型のトランクルームを設置するなどの工夫が必要でしょう。
資材置き場
建設会社や土木業者などに、資材置き場として土地を提供する方法です。すでに最低限の整備がされている土地であれば、初期費用をあまりかけずにスタートできます。収益性はあまり期待できないものの、初めて土地活用をする方も気軽に始めやすいでしょう。
建物を立てて運用するわけではないため、将来的に別の用途で土地を活用することも可能です。
そのほか、空き家の運用方法について知りたい方はこちらの記事も併せてご覧ください。
田舎で土地活用を始める前に!気を付けたい注意点
田舎で土地活用を始める前には、必ず以下の3点を押さえておきましょう。土地の状況によっては、自分がしたいと思っていた活用方法を選べない場合もあります。
土地の特徴・立地をチェックしておく
自分の持っている土地がどのような状態か、その特徴や立地について把握しておくことはとても大切です。
例えば、山林地のような平坦でない土地の場合、整地・造成工事に多くの費用がかかります。建物を建てたとしても費用対効果が見合わない可能性があるため、その場合は現在の地形を活かした方法を検討してみてください。キャンプ場やアスレチック施設などがその例です。
また、最寄り駅までのアクセスが悪い、居住者の少ないエリアなどは、集客がしにくいといえます。賃貸物件の土地活用が難しい場合は、太陽光発電のような居住者が存在しないものを探しましょう。
なお、不整形地について詳しく知りたい方は、こちらの記事も併せてご覧ください。
土地に対する規制を調べておく
所有している土地が「市街化調整区域」に当てはまる、もしくは「農振法(農業振興地域制度)」および「農地法(農地転用許可制度)」の規制対象になる場合、自分が望んでいた活用方法ができない可能性があります。
市街化調整区域
市街化調整区域とは、都市計画法により市街化を抑制している区域を指します。市街化調整区域では、原則的に建物を建てられません。しかし、建物を建てずに土地活用を行える駐車場経営は可能です。
農振法/農地法
農振法とは農地として活用する土地の区別について、農地法は農地を転用する際の許可・制限について定めるものです。
農林水産省では、農地を以下5つに区分しています。
- 農用地区域内農地
- 甲種農地
- 第1種農地
- 第2種農地
- 第3種農地
このうち、「農用地区域内農地」「甲種農地」「第1種農地」に区分されているものは、原則として農地以外に転用できません。その場合は、ほかの農家に貸し出したり市民農園にしたりしましょう。
参考:農林水産省「農業振興地域制度、農地転用許可制度等について」
売却も選択肢に入れておく
自身での土地活用が難しい場合は、売却するのも一つの方法です。収益化はできないものの、固定資産税や管理費用などを支払う必要がなくなります。
有効な土地活用方法がない状態で無理に活用するよりも、売却して少しでも売却益を得るほうが無難です。
隣地所有者への売却なども視野に入れつつ、不動産会社へ相談してみましょう。
田舎で土地活用を始める際の流れ
田舎で土地活用を始める際の主な流れは、以下のとおりです。
- 不動産会社などの専門家へ土地活用について相談する
- 専門家による市場調査が実施される
- 事業計画が決まったら施工会社や建築会社などと契約する
- 土地活用に合った施工がスタートする
土地活用の際は、専門家への相談が必須です。特に田舎の土地活用では法律による規制だけではなく、地域性も重視してどのように活用するかを検討してください。専門的な知識を持っていないと失敗のリスクが高くなります。
なお、土地活用方法によって、実際に運営を開始できるまでの期間は異なります。1年以内に土地活用を始められる場合もあれば、年単位の期間が必要な場合もあるため、いつまでに土地活用をしたいのかを考慮したうえで計画を進めることが重要です。
まとめ
田舎の土地活用でおすすめなのは戸建て賃貸や太陽光発電、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などです。「田舎の土地活用は難しい」といわれることもありますが、土地は所有しているだけでも固定資産税などの維持費が発生します。そのまま放置せず、なるべく活用するようにしましょう。
「土地をどう活用すれば良いかわからない」とお悩みの方は、ぜひ一誠商事までお気軽にご相談ください。地域密着型の不動産会社としてさまざまな取り組みを行っているため、お客様の土地に合った活用方法をご提案いたします。
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記事の監修者:一誠商事編集部
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