【エリア別】茨城県でおすすめの移住先を紹介！移住するメリットや補助金・支援金制度

茨城県の特徴とは？移住するメリットも紹介

移住する際に知っておきたいのが、地域の特徴や移住のメリットです。茨城県の特徴と、移住のメリットを紹介します。

茨城県の特徴

北関東エリアに属する茨城県は広々とした関東平野を有しており、県の面積は全国第24位でありながら、全国第4位の可住地面積を持ちます。総人口は約283万人（2023年8月1日時点）であり、年間の平均気温が約15度と過ごしやすい気候が特徴的です。

茨城県は平野が多いことから、雪害を受けにくくなっています。平野だけでなく、190kmにわたるもの海岸線や全国2位の面積を持つ湖の霞ケ浦、「西の富士、東の筑波」とも称される筑波山など、自然資源も豊富にあります。

住みやすいだけでなく、キャンプやマリンスポーツなどのレジャーも楽しめるのは、茨城県の魅力の一つだといえるでしょう。

移住するメリット

移住先を検討する際は住みやすさだけでなく、働きやすさや子育てのしやすさなども考慮していかなければなりません。

その点、茨城県は東京へのアクセスが良く、地域によっては移住後も気軽に都市へ通えます。テレワークや二拠点居住も実現しやすく、移住へのハードルも下がるでしょう。また、子育て世帯をサポートする制度も多く、子育てしやすい環境も整っています。

国土交通省が発表している「都道府県別の経済的豊かさ（可処分所得と基礎支出）」によると、茨城県は全世帯の経済的豊かさランキングで全国4位になっており、生活しやすい環境が整っている県だといえます。

【エリア別】茨城県でおすすめの移住先

茨城県でおすすめの移住先を、県北・県央・県西・県南・鹿行の5つのエリアに分けて解説します。

県北エリア

県北エリアは、河川や山が多い自然豊かなエリアです。日立市・高萩市・北茨城市・常陸太田市・常陸大宮市・大子町の6つの市町で構成されており、総人口は約33万人です。

県北エリアのなかでも移住先としておすすめなのが、総人口約17万人を有する日立市です。日立市は県の北東部に位置し、山や海に囲まれているため、マリンスポーツをはじめとするアウトドアを気軽に楽しめます。また、「ひたちテレワーク促進事業助成」などの移住支援制度もあります。

県央エリア

県央エリアは、県庁所在地である水戸市をはじめ、笠間市・ひたちなか市・那珂市・小美玉市・茨城町・大洗町・城里町・東海村の9つの市町村で構成されています。総人口は約69万人で、そのうち水戸市の総人口は約27万人、ひたちなか市の総人口は約15万人と人口が多くなっています。

水戸市は大手企業の本社が多く立地しており、教育機関や公共施設、医療施設が充実しているため、茨城県のなかでも住みやすい地域です。都心へのアクセスにも優れているため、移住先としても向いているといえます。

県西エリア

広大な平野部を有する県西エリアには、水資源に恵まれた農業地帯が広がっています。古河市・結城市・下妻市・常総市・筑西市・坂東市・桜川市・八千代町・五霞町・境町の10市町で構成されており、総人口は約53万人です。

県西エリアのうち古河市の人口は約14万人で、大企業の工場や事業所数が多く、安定した雇用も見込めるでしょう。若者や子育て世帯向けに、住宅の取得を支援する最大100万円の奨励金制度なども設けられているため、制度の対象となる方には特に移住先候補としておすすめします。

県南エリア

県南エリアは総人口約101万人と、5つのエリアのなかで最も人口が多いエリアです。高速道路や幹線道路、鉄道など交通網が充実しているこのエリアは、土浦市・石岡市・龍ケ崎市・取手市・牛久市・つくば市・守谷市・稲敷市・かすみがうら市・つくばみらい市・美浦村・阿見町・河内町・利根町の14市町村で構成されています。

県南エリアのなかで、つくば市の総人口は約26万人と、県庁所在地である水戸市に次ぐ人口を有しています。総人口が約14万人の土浦市や約10万人の取手市など、県南エリアはつくば市以外にも人口の多い市が存在します。

研究学園都市であるつくば市には、大手企業の研究機関などが多くあり、生活施設も充実しているのが特徴です。街並みが整備されており、行政が教育にも力を入れているため、子育て世帯にもおすすめの移住先といえます。

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鹿行（ろっこう）エリア

県東南部に位置する鹿行エリアは総人口約26万人を有しており、鹿嶋市・潮来市・神栖市・行方市・鉾田市の5つの市で構成されています。

鹿行エリアのなかで神栖市の人口は約9万人と、鹿行エリアの3分の1を占めています。また、神栖市および鹿嶋市は鹿島臨海工業地域と呼ばれており、大企業の工場が多く立地している工業の盛んな地域です。

自然に囲まれた住環境でありながら、東京へは高速バスで約1時間半の距離とアクセスも良く、二拠点生活にも便利なエリアだといえるでしょう。

茨城県は移住するうえでの補助金・支援金制度が充実している！

移住を後押しするため、茨城県の各市町村では移住を支援する補助金・支援金制度を設けています。茨城県へ移住するうえで活用できる、支援制度の一部を紹介します。

ここで紹介するもの以外にも支援制度がありますので、下記記事も参考にしながら、活用できる支援制度がないか探してみてください。

茨城県に移住すると支援金がもらえるって本当？

わくわく茨城生活実現事業

わくわく茨城生活実現事業は、茨城県内の中小企業への就業等を促す制度で、東京23区に在住もしくは東京圏在住で23区に通勤する方が対象です。茨城県に移住して就業・起業し要件を満たした場合に、世帯へは100万円、単身者へは60万円の移住支援金が支給されます。

移住支援金は、転入した市町村へ申請します。市町村によって申請方法や申請様式などが異なるため、制度利用を希望する場合は転入を希望する市町村の移住担当窓口へ相談してください。

参考：茨城県「わくわく茨城生活実現事業（茨城県移住支援金）」

民間賃貸住宅家賃助成金

民間賃貸住宅家賃助成金は、県西エリアに位置する境町の家賃補助制度です。この制度は、民間賃貸住宅へ入居する新婚世帯や子育て世帯を対象としており、年間所得などの条件を満たした場合に家賃の一部が助成されます。

助成期間は申請月の翌月から最大で24ヵ月、助成金額は月額で最大1万5,000円です。申請する場合は、境町の地方創生課へ必要書類を提出してください。

参考：境町「民間賃貸住宅家賃助成金」

ひたちマイホーム取得助成事業

ひたちマイホーム取得助成事業は、県北エリアに位置する日立市の助成制度です。この制度では、市内で住宅を取得した若年夫婦世帯や子育て世帯を対象に、住宅の取得費用の一部を助成します。

基本の助成金額は20万円ですが、一部条件を満たせば加算助成も受けられます。申請を希望する場合は各種書類をそろえて、日立市の住政策推進課へ提出してください。

参考：日立市「ひたちマイホーム取得助成事業について（令和5年度版）」

まとめ

平野や河川、海など豊かな自然を有する茨城県は、都心へのアクセスも良く、住環境も充実しているため移住先におすすめです。茨城県は移住に関する補助金・助成金制度も用意されているため、住みたいエリアが見つかったら、制度を活用しながら移住を進めてみてはいかがでしょうか。

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