つくばエクスプレス(TX)沿線の住みやすさとは？移住支援金についても解説！

つくばエクスプレス線の概要

「TX」の愛称で親しまれているつくばエクスプレス線は、2005年8月24日に開通し、東京都の秋葉原駅から茨城県のつくば駅までの20駅(うち8駅は地下鉄)を最速45分で結ぶ路線です。
全駅にホームドアが設置されていることや、区間が地下または高架になっており、踏切をなくすことで高い安全性が保たれています。
また、バリアフリーであることはもちろん、ユニバーサルデザインも採用されているため、お子様やご高齢の方でも安心して利用することができます。

つくばエクスプレス沿線が住みやすい5つの理由とは？

①都心へのアクセスが良い

つくばエクスプレス沿線に住みやすい理由は、なんといっても都心へのアクセスの良さにあります。
下図は各駅への所要時間を図にしたものです。

【つくばエクスプレス ホームページを参照】

②駅周辺に大型商業施設がある

つくばエクスプレス沿線の駅周辺には大型の商業施設が点在しているのも住みやすいポイントです。
例えば、千葉県内に位置する「柏の葉キャンパス駅」と「流山おおたかの森駅」には「ららぽーと柏の葉」や「流山おおたかの森S･C」という大型複合商業施設があります。
茨城県内に位置する「つくば駅」にも大型商業施設が存在しており、買い物には不自由することがありません。

③子育てがしやすい

つくばエクスプレス沿線には多くの学校があり、通学可能範囲も広いです。
茨城県に位置するつくば市では、2012年より、市内全小中学校で小中一貫教育を本格的に開始しました。
また、市内にある15の学園では、独自の新教科「つくばスタイル科」というコンピューターを導入したICT教育も実施。
小中学校教育の連続性の確保を重視し、発達段階に応じた教育を行うなど自治体の教育に対する関心の高さが窺えます。
さらに、流山市には独自の送迎保育システムが導入されています。
内容としては、南流山と流山おおたかの森に設置された送迎保育ステーションと、市内の指定保育所(園)とをバスで結んで、登園・降園することができるというシステムです。
このシステムがあれば、自宅から保育所が離れている場合でも送迎の負担を減らすことができます。

④お手頃価格の物件が多い

つくばエクスプレス沿線にはお手頃価格の物件が多くあります。
駅から近い賃貸物件も比較的安く、場所や条件、設備によって変わってきますが、一般的な物件であれば、1Kだと5万円台、ファミリー向け2LDKでも8万円ほどで住むことができます。
また、開発途中の駅が多く、新築戸建やマンションも購入しやすい傾向にあります。

⑤豊かな自然がある

自然豊かな点も住みやすいポイントです。
つくばエクスプレス沿線にあるつくば山では登山やパラグライダーなど、自然アクティビティを楽しむことができます。
また、筑波宇宙センターやさまざまな収穫体験ができる農園などのレジャースポットも豊富にあります。
休みの日にゆっくりお散歩をして、リフレッシュするのもおすすめです。

茨城県に移住すると支援金がもらえることも！

守谷駅からつくば駅までの6駅は茨城県内の駅です。
茨城県には、市内への移住・定住の促進と市内中小企業等における人手不足解消を目指して、「わくわく茨城生活実現事業」という移住支援金制度があります(2022年4月30日現在)。
この事業では、東京23区に在住または、東京圏在住で23区に通勤していた方が、茨城県に移住し、就業または起業等をしようとした場合に、移住支援金の要件を満たすと、世帯100万円(18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき30万円を加算)、単身60万円の移住支援金を受け取ることができます。
移住に関する要件は以下の通りです。

(1)〜(3)の全ての要件に該当すること
(1)「東京23区に在住していた」、または「東京圏在住で23区に通勤していた」
以下のすべてに該当すること。
①住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏(※1)のうちの条件不利地域(※2)以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(※3)をしていたこと。
②住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏(※1)のうちの条件不利地域(※2)以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと(※4)。

③ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
※1 東京圏：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
※2 東京圏のうち条件不利地域ここの改行消す【東京都】檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
【埼玉県】秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
【千葉県】館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
【神奈川県】山北町、真鶴町、清川村
※3 雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。
※4 東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ヶ月前までを当該1年の起算点とすることができる。

(2)茨城県内の市町村に移住した方
以下のすべてに該当すること。
①茨城県内の実施市町村(※)に転入したこと。
②移住支援金の申請時において、転入後3ヶ月以上1年以内であること。
③転入先の市町村に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

※現時点の実施市町村は以下の市町村です。
(県北地域)日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、常陸大宮市、大子町
(県央地域)水戸市、笠間市、ひたちなか市、那珂市、茨城町、大洗町、城里町、東海村
(県南地域)土浦市、石岡市、龍ケ崎市、取手市、牛久市、つくば市、稲敷市、かすみがうら市、美浦村、阿見町、利根町
(県西地域)古河市、結城市、下妻市、常総市、筑西市、坂東市、桜川市、八千代町、五霞町、境町
(鹿行地域)潮来市、行方市、鉾田市

(3)その他要件
以下の条件にすべて該当すること。
① 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
② 日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
③ その他茨城県及び実施市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
【茨城県ホームページを参照】

また、近年はテレワークが普及し、出社の必要がない方も増えてきています。そのような方でもテレワークの要件を満たせば、支援金を受け取ることが可能です。
就業、テレワーク、関係人口、起業の要件は以下の通りです。

(1)〜(4)のいずれかの要件に該当すること
(1)一般の就業の場合
次に掲げる事項の全てに該当すること。
①勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
②就業先が、都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
③就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
④ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して3ヶ月以上在職していること。
⑤ 求人への応募日が、移住支援金の対象求人としてマッチングサイトに掲載された日以降であること。
⑥就職した法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
⑦転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(2)専門人材の就業の場合
プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業し、次に掲げる事項の全てに該当すること。
①勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
②週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3ヶ月以上在職していること。
③当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
④転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
⑤目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

(3)テレワークの場合
次に掲げる事項の全てに該当すること。
①所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠地とし、移住元での業務を引続き行うこと。
②転入から申請までの間、勤務日の過半、所属先企業等へ行かず、移住先において業務にあたること。
③デジタル田園都市国家構想推進交付金　地方創生テレワークタイプを活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
※つくば市においては、ＴＸ沿線の市街化区域等一部対象外地域があります。詳細はつくば市にご確認下さい。

(4)関係人口の場合
茨城県における市町村や地域の人々と関わりを有する者(関係人口)のうち、市町村が個別に設定する要件に該当すること。
この市町村が個別に設定する要件については、茨城県ホームページのわくわく茨城生活実現事業(茨城県移住支援金)をご覧ください。

まとめ

つくばエクスプレス(TX)沿線には、都心へのアクセスも良く、大型の商業施設も多いうえに、子育て支援も充実していて住みやすい街が多くあります。
また、お手頃価格の物件も多数存在し、首都圏内からの移住で要件を満たしていれば、移住支援金が給付されるので、金銭的な負担を減らしつつ、住みやすい街に移住することができます。
一誠商事では、物件探しのご相談だけでなく、茨城県の移住支援金についてもご相談を承っておりますので、お気軽にご相談下さい。