田んぼや畑を個人で購入するには？土地（農地）購入の要件や流れ、ポイントを解説

田畑などの土地（農地）を個人で購入することは可能？

田畑などの農地の売買は、農地法と呼ばれる法律で規制されています。基本的には、農業従事者（農家）でないと農地を購入できません。

しかし、一定の要件をクリアして管轄の農業委員会の許可を受ければ、サラリーマンのような農業従事者ではない方でも農地を購入することは可能です。

なお、農業委員会の許可を受けずに田畑を購入すると、その行為は無効となります。罰則を受ける可能性もあるので注意しましょう。

参考：農地をめぐる事情について｜農林水産省
家庭菜園用の土地を購入するには？チェックポイントや注意点などを解説

田畑などの土地（農地）を個人で購入するための要件

非農業従事者が田畑などの農地を購入できるケースは、一言でいえば「農業に新規参入する場合」です。具体的には、次の3つの要件を満たす必要があります。

農地のすべてを効率的に利用すること

1つ目は、「全部耕作要件」「全部効率利用要件」などと呼ばれるものです。

取得する農地のすべてを、農地として効率的に利用できるだけの労働力や農作業用機械、技術力があることが求められます。これらは、営農計画に落とし込んで証明する必要があります。

現状、不耕作地を所有している場合などは、全部耕作要件を満たさないと判断されてしまうでしょう。

必要な農作業に常時従事すること

2つ目は、「常時従事要件」などと呼ばれるものです。

農地の取得者やその家族は、原則として年間150日以上は農作業に従事することが求められます。そのため、週末だけ農業をするといった働き方は、基本的には認められません。

ただし、自治体によっても判断基準に差があるため、詳しくは管轄の農業委員会にご確認ください。

周辺の農地利用に支障がないこと

3つ目は、「地域調和要件」などと呼ばれるものです。地域調和要件では、農地を取得することで地域の周辺の農地利用に支障が出るおそれがないかを確認されます。

例えば、以下のような行為は認められません。

• 水利調整に参加しない
• 有機農業を行っている地域で化学肥料・農薬を使用する

また、集落営農が行われている地域などでは、一部の農地を取得することにより、農地の利用が分断される可能性があります。このようなケースでは、農地の購入は認められないでしょう。

購入した田畑を宅地として使用するなら「農地転用許可」が必要

ここまでに説明した内容は、田畑などの農地を農地のまま利用するケースを想定したものです。

一方で、マイホームを建てる、駐車場を整備するなど、農業以外の用途のために田畑を購入したいケースもあるでしょう。そのような目的の場合、農業への新規参入は不要です。

農地を宅地など農地以外のものにすることを「農地転用」といい、この場合も農地法に基づき農業委員会への届出や許可申請が必要です。

ただし、優良農地に該当するケースなど、原則「転用不許可」とされている農地もあるため、許可申請が通る保証はありません。農業委員会や都道府県では、さまざまな観点から許可・不許可を判断します。

参考：農地転用許可制度について｜農林水産省
農地を宅地にして売る5ステップと知っておくべき注意点を解説

田畑などの土地（農地）を個人で購入する流れ

ここでは、田畑などの農地を個人で購入する際の大まかな流れを紹介します。

1.購入したい農地を探す

まずは以下のような方法で、立地・面積・形状などの希望条件に合う田畑を探しましょう。

• 親族や知り合いに聞く
• 管轄の農業委員会に問い合わせる
• インターネットで検索する
• 地域の不動産会社に相談する

地域密着型の不動産会社なら、希望条件に合う農地情報を把握しているでしょう。

また、市町村が農地を提供する「農用地利用集積計画」を利用すれば、所有者に直接交渉する手間を軽減することができ、農地法の許可も不要になります。ただし、市町村の定めた計画にある条件を満たすかどうかは確認されます。

2.農地の所有者と交渉する

購入したい畑が見つかったら、土地の所有者と価格などの交渉に入ります。個人間で取引する場合は直接の交渉が必要ですが、農業委員会や不動産会社を通す場合は、その負担を減らせるでしょう。

なお、農地転用を考えているのであれば、所有者と交渉する前に農業委員会に相談し、許可の見通しがあるか確認することをおすすめします。

3.農業委員会に相談・申請する

田畑の売買について土地の所有者の合意を得られたら、管轄の農業委員会に問い合わせます。
許可権者が都道府県知事の場合もありますが、その場合も窓口は農業委員会になります。必要書類や注意点などを含めた、具体的な申請方法を教えてもらえるでしょう。

農地を農地として購入する場合も、農地転用をする場合も、許可が下りるまでには日数がかかるため、余裕を持って手続きを進めることが大切です。

田畑などの土地（農地）を個人で購入する際のポイント

ここでは、田畑などの農地を個人で購入する際に、気を付けたいポイントを解説します。

農地探しには早めに着手する

希望条件に合う農地は、宅地と比べて見つかりにくいでしょう。農地自体は見つかっても、育てる品目や周辺環境との相性が合わないこともあります。
したがって、農地を購入したいと思ったら、なるべく早めに動き始めるのがおすすめです。併せて、対象のエリアを広げて探すと見つけやすくなります。

余裕を持った資金計画を立てる

農地の購入には、当然ながら購入費用がかかります。加えて、農地の所有権移転登記をする際の登録免許税や、不動産会社を利用する場合の仲介手数料といった費用も必要です。

また、無事に農地を取得したあとも、土地の整備費用や農地転用申請の手数料などがかかることもあるため、余裕を持った資金計画を立てておきましょう。

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必要に応じて専門家の力を借りる

農地を購入するにはいくつかの越えなければいけないハードルがあり、申請書類や契約書類の作成、登記手続きなどは特に手間がかかります。もし書類に不備があると、のちのちのトラブルにつながりかねません。

必要に応じて、不動産会社や司法書士などの専門家の力を借りながら進めるのがおすすめです。

まとめ

農地を購入できるのは、原則として農業従事者（農家）のみです。非農業従事者の場合は、農業に新規参入することを示す必要があります。

ただし、宅地として利用するために農地を購入するのであれば、農業への新規参入は必要なく代わりに農地転用の手続きを行うことになります。

いずれの場合でも、まずは購入したい農地を早めに探し始めましょう。田畑などの農地を購入するには多くのハードルがあるため、信頼できる不動産会社に相談するとよりスムーズです。

茨城県南・県央～東京エリアで独自のネットワークを展開する一誠商事では、希望条件に合う土地を担当者がご紹介します。購入したい土地のイメージが固まっている方はもちろん、農地の購入についてまずは相談したいという方も、ぜひお気軽にお問い合わせください。