アパート経営で重要な火災保険！その必要性やおすすめの特約・選び方などを徹底解説

自然災害リスクに備えるアパートオーナー向け「火災保険」

火災保険の選び方などを解説する前に、まずは火災保険の概要をみていきましょう。

アパートオーナー向け火災保険の概要

アパートの火災保険には、アパートのオーナー向けのものと入居者向けのものがあります。オーナー向けの火災保険は建物の共用部や建物全体に発生した損害を補償し、入居者向けの火災保険は家財道具や自身が住む部屋に発生した損害を補償します。

火災保険は火災だけでなく、水害や破損・汚染など幅広い損害に対応しており、補償対象等によって住宅火災保険、住宅総合保険、普通火災保険に分けられます。

	住宅火災保険	住宅総合保険	普通火災保険
補償対象	専用住宅の建物および家財	専用住宅の建物および家財	専用住宅以外の建物 建物収容の動産
補償範囲	火災 落雷 破裂・爆発 風災・雹災・雪災	火災 落雷 破裂・爆発 風災・雹災・雪災 洪水・床上浸水 水災 物体落下・飛来・衝突 騒じょう（※）・労働争議・集団行動 盗難	火災 落雷 破裂・爆発 風災・雹災・雪災

（※）騒動のこと

アパート経営における火災保険の必要性

火災保険は任意加入であるため、火災保険に入っていなくてもアパート経営はできます。しかし、自然災害がアパートにもたらす被害は大きく、保険なしで建物や設備を修繕しようとすると多額の費用負担が発生してしまいます。

万が一の損害に備えるためにも火災保険に加入し、災害によって発生するリスクを軽減しておくことが重要です。火災保険に加入して損害への備えを充実させていれば、入居希望者へ物件をアピールしやすくなるでしょう。

また、アパート経営にあたって融資を受ける場合、火災保険の加入が必須となるケースが多くなっています。融資を受ける際は保険加入についても確認しておきましょう。

火災保険の選び方

火災保険の内容は保険会社によって異なります。補償対象、補償範囲、保険期間、特約の有無、保険料をふまえて最適な火災保険を選択しましょう。

項目	内容
補償対象	火災保険の補償対象は建物、家財、建物・家財の3種あります。損害を補償したい対象物の種類や数をふまえて、補償対象を決定しましょう。
補償範囲	補償対象となる自然災害の種類と人為的な災害への補償の有無を決めます。
保険期間	保険期間は最長5年です。長期契約は短期契約に比べて保険料が低くなる可能性があり、短期契約は保険内容を見直しやすいというメリットがあります。
特約の有無	火災保険に付加する特約を決めます。特約の内容や保険料をふまえて、どの特約を付加するか決めましょう。
保険料	補償範囲や内容を充実させると保険料は上がります。収入をふまえて無理のない保険料にしましょう。

火災保険に付加したいおすすめの特約

火災保険には必要に応じて特約を付加できます。特約を付加すると保険料は増えてしまいますが、備えられるリスクの範囲を広げられるため、自分の状況に合った特約を探してみるのがおすすめです。

アパートオーナー向け火災保険におすすめの特約には、建物管理賠償責任特約、家賃収入特約、家主費用特約の3つがあります。

特約	内容
建物管理賠償責任特約	建物の管理不足による事故で他人にけがを負わせたりモノを破損したりした時に発生する賠償費用を補償します。
家賃収入特約	火災等の事故により建物が損害を受けた場合、復旧までの期間に生じた家賃の損失を補償します。
家主費用特約	建物内で死亡事故が発生した場合、原状回復や遺品整理、家賃の値引き等による損失を補償します。

アパートオーナー向け火災保険の相場はどれくらい？

火災保険の保険料は建物の構造や築年数、戸数、延べ床面積、立地、特約などによって大きく異なります。保険料の費用相場を一概にいうことはできませんが、基礎的な補償は1年当たり20万円前後、特約をつけると1年当たり60万円から100万円ほどかかるとされています。

実際にかかる費用を知りたい場合は、保険会社などに保険料のシミュレーションを依頼するのがおすすめです。複数の会社にシミュレーションを依頼すれば、おおよその費用を把握できるでしょう。

火災保険加入・保険金受け取りの流れ

保険に加入する際は、まず、保険会社などに資料を請求して見積もりをとりましょう。見積もりは複数会社に依頼し、内容を比較するのがおすすめです。保険の内容を十分に確認したうえで、保険料と補償内容のバランスを考えながら契約する会社を決定しましょう。

保険金受け取りの際は保険会社へ連絡し必要な手続きを行います。保険金の請求には保険金請求書や損害証明書といった一定の書類が必要になるため、どのような書類をいつまでに提出すれば良いのか、保険会社に確認しておきましょう。

火災保険に加入するうえでの注意点3つ

火災保険に加入する際は、以下の3つの点に注意しましょう。

対象外となる災害もある

地震や津波を原因とする火災は火災保険の対象外です。地震や津波に備えたいなら火災保険の特約である地震保険に加入しておきましょう。
地震保険については下記記事でも解説していますので参考にしてください。

家を買うときに、地震保険には入っておいたほうがいいの？

保険料は経費に計上できる

火災保険や地震保険、損害保険などの保険料はアパート経営における経費に含まれます。保険料を経費に計上すると所得金額を抑えられ、所得税や住民税の金額を下げられるため、適切に会計処理して保険料を経費に計上しておきましょう。

なお、経費計上できるのはその年にかかった保険料のみです。保険料を数年分一括で支払った場合は、決算時に翌年以降の保険料を前払費用として計上し、1年ごとに経費化していきます。

アパート経営における経費の取り扱いについては下記記事で詳しく解説しています。併せてご覧ください。

アパート経営の経費で落とせるもの・落とせないものを詳しく解説！判断基準も参考に

保険料の値上がりに留意する

近年、火災保険料は上昇傾向にあります。保険料上昇の背景には自然災害の多発や保険会社の経営悪化があり、今後も保険料が値上がりする可能性も考えられます。

保険に加入する際は、保険料の値上がりをふまえて、無理なく保険料を支払えるよう資金計画を立てておきましょう。

まとめ

火災や自然災害による損害に備えられる火災保険は、アパート経営を行ううえで、なくてはならないものです。保険の内容を見比べながら、自分の置かれた状況に合った保険に加入しておきましょう。

アパート経営には自然災害リスクだけでなく、家賃滞納リスクや空き室リスクなど多様なリスクが存在します。収益を上げるには、これらのリスクに備えつつ、選ばれるアパートになるためにさまざまな工夫をしていかなければなりません。

運営するアパートの収益がなかなか上がらない、アパート運営を始めてみたいけれど何から手を付ければ良いかわからない、とお困りの方はぜひ一誠商事にご相談ください。

一誠商事では、アパート経営をはじめとしたさまざまな不動産投資のコンサルティングを行っています。創業53年の地域密着型不動産である一誠商事なら、これまで得られた不動産経営のノウハウを活かしたサポートが可能です。ぜひお気軽にお問い合わせください。

※こちらは火災保険の概要についてご紹介したものです。特約名や付帯条件等は保険会社によって異なります。ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。また詳しい補償内容については各社の「ご契約のしおり（約款）」に記載していますので、必要に応じて代理店にご請求ください。ご不明な点等がある場合は、代理店までお問い合わせください。

【保険に関するお問い合わせ先】代理店
一誠商事　保険課
TEL：029-868-7171

【引受保険会社】
東京海上日動火災保険株式会社

募文番号：24TX-002641
作成年月：2024年9月