いらない田舎の土地を相続した時の対処法は？相続放棄の注意点や土地の活用法も解説

田舎の土地を相続するメリット・デメリット

まずは、田舎の土地を相続するメリット・デメリットについて見ていきましょう。

メリット

田舎の土地を相続すると、土地の取得費を抑えられる点が大きなメリットです。というのも、相続によって土地を取得した場合は不動産取得税がかかりません。加えて、田舎の土地は相続税評価額が低い傾向にあるため、相続税や登記に必要な登録免許税の負担も少なくなります。

また、その土地を第三者に貸し出せば地代収入を得られるほか、アパート経営をするなど土地活用を行えるケースもあります。将来的に相続した土地の周辺エリアが観光地化したり、再開発の対象になったりすると、現在より地価が上がる可能性もあるでしょう。

デメリット

相続により土地を保有することになるため、固定資産税がかかることはデメリットといえます。固定資産税は、「固定資産税評価額×標準税率1.4％」の計算式で求められます。

ただし、住宅用地の場合は特例措置の適用によって税負担の軽減が可能です。これは、住宅1戸につき200平方メートルまでの部分は固定資産税額が6分の1になり、それ以外の部分は3分の1になるという特例措置です。

例えば、評価額が3,000万円の土地に床面積が約120平方メートルの家が建っている場合、土地の課税標準額は500万円となり、土地の固定資産税額は7万円になります。

なお、この特例は土地を更地の状態で相続した場合や、相続後に更地にした場合には適用されないため、注意が必要です。

また金銭的な負担以外に、相続した土地は適切に管理する手間が発生するというデメリットもあるでしょう。何もせずに放置したままだと、周辺の住環境に悪影響をおよぼすおそれがあるため、草刈りなどの定期的な手入れが必要です。

いらない田舎の土地を相続した時の対処法

相続した土地を手放したい場合、どの方法をとるにしてもまずは相続登記の手続きを済ませなければなりません。そのうえで、土地の処分について検討しましょう。

以下では、いらない田舎の土地を相続した場合の対処法を3つ紹介します。

なお、相続不動産を売却する前に知っておきたいポイントや、相続登記の義務化の概要を確認したいという方は、ぜひ以下の記事をご覧ください。

不動産は相続せずに売却できる？売却前に知っておきたいポイントや流れを解説

相続登記の義務化はいつから？費用・手続きの流れや、登記できない時の対処法も解説

土地を売却する

土地を売却する際には、「仲介」と「買取」という2種類の方法があります。以下にて、それぞれの特徴を紹介します。

「仲介」による売却

不動産会社に仲介してもらい、買主へ売却する方法です。仲介による売却の場合は個人の買主が多く、相場価格で売却しやすいことが特徴です。

また、不動産会社が市場価値の査定や土地の宣伝、交渉などを行ってくれるため、初めて不動産売却をする方も心強いでしょう。なお売却には、3～6ヵ月ほどの期間を要することが一般的です。

「買取」による売却

買取の場合は、不動産会社に土地を直接買い取ってもらうことができます。仲介によって売却する方法と異なり、この方法では仲介手数料が発生しません。

また、不動産会社に直接買い取ってもらえるため、比較的早期に売却できるでしょう。ただし、売却価格は市場価格の7～8割ほどになる傾向があります。

土地を寄付する

自治体もしくは法人に、土地を寄付するという方法もあります。とはいえ、自治体・法人が土地の寄付を受け付けているケースは稀なので、実際にこの方法を利用できるのか事前確認をする必要があるでしょう。

また、隣接する土地の所有者に対して、寄付を打診する方法もあります。この方法をとる際は、前もって贈与契約書を作成しておくと、寄付後のトラブルを回避しやすくなるでしょう。

相続土地国庫帰属制度を利用する

2023年4月から、相続した土地を国が引き取る「相続土地国庫帰属制度」が始まっています。相続した土地が遠方のため利用する予定がない場合や、管理の手間がかかる場合に利用を検討するとよいでしょう。

ただし、建物がある土地や担保権・使用収益権が設定されている土地は、この制度を利用できません。

また、制度利用に際しては、土地一筆当たり1万4,000円の審査手数料がかかります。そのため、まずは売却のように、利益を得られる方法を検討してみることをおすすめします。

田舎の土地｜相続放棄する際の注意点

まだ土地を相続していない場合は、相続放棄を選べる可能性があります。相続を放棄すれば、土地の所有権を手放すことで固定資産税の支払い義務がなくなります。

ただし、相続放棄を選ぶ際には次のような注意点もあるため、こちらも押さえておきましょう。

相続放棄できる期限がある

相続放棄は、土地の相続を知った時から、3ヵ月以内に手続きする必要があります。この期限内に相続放棄しなかった場合は、単純承認をしたとみなされるので注意しましょう。

ここでいう単純承認とは、現預金や有価証券といったプラスの財産だけでなく、借金や未払税金といったマイナスの財産も引き継ぐことを指します。

特定の財産のみの相続放棄はできない

相続放棄する場合、特定の財産のみを放棄することは基本的にできません。土地以外に現金やアクセサリーなどの財産がある場合は、それらを相続する資格も失うことになります。

また、相続放棄した土地でも、管理義務がしばらく残る可能性がある点に留意しましょう。法定相続人全員が財産を放棄した場合は「相続財産管理人」が売却などの手続きを行いますが、その人物が選任されるまでは管理義務が残ります。

相続した田舎の土地を活用する方法

さまざまな事情で、田舎の土地を手放せないケースもあるかもしれません。その際、相続した不動産に適した土地活用を検討してみるのもおすすめです。

土地活用の具体例としては、月極駐車場やコインパーキングにして収入を得る方法、あるいは戸建てやアパート経営で家賃収入を得る方法などが挙げられます。

いずれにしても、土地の立地条件や周辺エリアのニーズを踏まえつつ、最適な活用方法を選ぶことが重要です。安定的に利益を得られる土地活用を実施するためには、的確なアドバイスやサポートをしてくれる地元密着型の不動産会社に相談してみるとよいでしょう。

おすすめの土地活用を知りたい方は、ぜひ以下の記事もチェックしてみてください。

田舎でおすすめの土地活用アイデア5選！活用したほうが良い理由や注意点も解説

空いている土地で収入アップ！土地活用アイデア6選と成功させるポイント

まとめ

いらない田舎の土地を相続した際は、手放す方法として売却や寄付、あるいは相続放棄などを選べます。しかし、相続した土地を活用する場合は、駐車場経営や賃貸経営によって収入を得ることもできるでしょう。その際はどの方法を選ぶべきか、不動産会社に相談してみるのもおすすめです。

一誠商事は、茨城県南・県央～東京エリアで13店舗の独自ネットワークを展開している地域密着の不動産会社です。土地の売却に向けたサポートはもちろん、土地活用に関する支援や空き家管理サービスも実施しています。

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