住み替えにかかる費用は？売り先行・買い先行の違いや節約のコツ

住み替え・買い替えには大きく分けて3つのパターンがある

家の住み替え（買い替え）には、「売り先行」・「買い先行」・「売り買い同時進行」の3つのパターンがあります。

ここでは、それぞれのパターンの特徴や、向いている方の特徴などを見てみましょう。

1.売り先行（売却先行）での住み替え

売り先行は、自宅を売却してから新居を購入する方法です。売却により得られる費用が確定しているため、住み替えの資金計画を立てやすい点にメリットがあります。

しかし、売却後すぐに新居を用意できない場合は、別の賃貸住宅に仮住まいとして入居しなければなりません。短期的な入居が可能な物件数は多くないため、仮住まいがなかなか見つからない可能性もあるでしょう。

よって、売り先行が向いているのは、新居の購入資金が不足している方や、仮住まいとして一定期間実家で暮らせる方などです。

2.買い先行（購入先行）での住み替え

買い先行は、新居を購入してから現在の自宅を売却する方法です。住まいがある状態で新居探しができるため、条件の良い物件探しに時間をかけられます。

仮住まいを用意する必要はないものの、一時的に住まいが2つある状態となり、ケースによっては住宅ローンも二重で負担しなければなりません。また、自宅がいくらで売れるかわからない状態で新居を購入するため、資金面でのリスクがあります。

よって、買い先行が向いているのは、資金に余裕がある方や、住宅ローンが残っていない方、すぐに購入したい物件がある方などです。

3.売り買い同時進行での住み替え

理想的であるのが、自宅の売却と新居の購入を同時に進める方法です。具体的には、自宅の引き渡しと新居の引き渡しが同日になるように調整します。

調整は簡単ではありませんが、仮住まいや引っ越しにかかる費用を抑えられ、住宅ローンの返済が二重になることも防げます。

なお、以下の記事では、住みながら家を売ることのメリット・デメリットなどを解説しています。こちらも参考にしてください。

住みながら家を売るメリット・デメリットやポイントを詳しく紹介！

家の住み替え・買い替えにかかる費用

家の住み替え（買い替え）では、自宅の売却費用や新居の購入費用のほか、売り先行の場合は仮住まい費用がかかるケースもあります。また、多くの場合は引っ越し費用も必要となるでしょう。

ここでは、家の住み替えで発生する費用の内訳やポイントを解説します。

自宅の売却費用

自宅の売却にかかる主な諸費用は、以下のとおりです。

主な諸費用

• 登記費用
• 仲介手数料
• 各種税金

住宅ローンの残債がある場合に追加でかかる諸費用

• 一括繰上返済費用・手数料
• 抵当権抹消費用

ローンが残っていても不動産売却は可能？条件や手順について解説！
主な諸費用合計額（住宅ローンの一括返済諸費用を除く）は、家の売却価格の5～7％程度といわれています。また、手続きを司法書士に依頼する際には、1～3万円程度の報酬が必要です。

自宅の状態によっては、ハウスクリーニング費用やリフォーム費用が必要になるケースもあるでしょう。
ただし、不動産会社を通さずに家を個人で売却する場合、仲介手数料はかかりません。家の個人売買について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

家は個人売買できる？メリット・デメリットや必要書類、売買の流れを解説

新居の購入費用

新居の購入にかかる主な諸費用は、以下のとおりです。

主な諸費用

• 建築または購入費用
• 火災保険料・地震保険料
• 登記費用
• 仲介手数料
• 各種税金

住宅ローンを組む場合に追加でかかる諸費用

• 融資事務手数料・保証料
• 抵当権設定費用

家の建築・購入費用以外にかかる諸費用合計額は、家の建築・購入費用の5～10％程度といわれています。仲介手数料は、新築・中古を問わず、不動産会社の仲介を受けた場合に発生します。

また、手続きを司法書士に依頼する際には、少なくとも5万円程度、場合によってはそれ以上の報酬が必要です。

仮住まい費用

仮住まいとして一時的に賃貸住宅を借りる場合は、以下のような初期費用がかかります。

主な初期費用

• 敷金・礼金
• 前家賃
• 仲介手数料
• 保険料
• 鍵の交換費用

これらは合計して、家賃の5～6ヵ月分程度が目安です。加えて入居期間中は、事前に前家賃として支払った分を除いて、毎月家賃や駐車場代などの支払いが発生します。

引っ越し費用

引っ越し業者に家具や家電などの搬出・運搬・搬入を依頼する場合は、引っ越し費用がかかります。買い先行や売り買い同時進行では1回のみ発生する費用ですが、売り先行では「仮住まいへの引っ越し」と「仮住まいからの引っ越し」の2回分かかる費用です。

引っ越し費用は、荷物の量や移動距離、時期などによって大きな差が出るのが特徴です。

住み替え・買い替えにかかる費用を節約するには？

ここでは、家の住み替え（買い替え）で発生する費用を抑える方法について紹介します。

控除や特例制度を活用する

控除や特例制度を活用すれば、税金の負担を抑えられる可能性があります。

例えば、住んでいる自宅を売却した場合には、「3,000万円の特別控除の特例」を受けられます。また、自宅の売却価格よりも新居の購入価格のほうが高かった場合は、「買換えの特例」と呼ばれる制度が活用可能です。

控除や特例制度は、それぞれ適用条件などが細かく定められているため、国税庁のホームページから最新情報を確認のうえ、活用を検討してください。

以下の記事でも、自宅を売却した時の特例を紹介しています。

マイホーム（居住用財産）を売却した時の3つの特例とは？適用要件についても紹介！

参考：マイホームを売ったときの特例｜国税庁
参考：特定のマイホームを買い換えたときの特例｜国税庁

手数料が安い住宅ローンを選ぶ

住宅ローンを利用する際は、金利だけでなく手数料にも注目して選ぶとよいでしょう。

住宅ローン選びにこだわることで、融資事務手数料や保証料、抵当権設定費用などを抑えられるかもしれません。なお、一般的には、ネット銀行の手数料は安い傾向です。

引っ越しの閑散期に住み替える

先述のとおり、引っ越し費用はさまざまな要因によって大きく変動します。とはいえ、荷物の量や移動距離は調整しにくいため、依頼する時期を工夫するのがおすすめです。

特に、引っ越しが増える2～4月頃は繁忙期とされ、通常の2倍以上の料金となることもあります。可能なら、繁忙期を避けるようなスケジュールにしてみましょう。

まとめ

家の住み替え（買い替え）にかかる費用は、主に自宅の売却費用・新居の購入費用・仮住まい費用・引っ越し費用です。ただし、以下のような要因によっても、かかる費用の種類や金額が変わります。

• 売り先行・買い先行・売り買い同時進行のいずれのパターンを選ぶか
• 住宅ローンの残債があるか
• 新たに住宅ローンを組む予定があるか
• 仮住まいにどのくらいの期間入居するか
• 引っ越しの時期はいつか　など

手数料が安いローンを選んだり、引っ越しの閑散期に住み替えたりといった工夫をして、住み替えにかかる費用を抑えましょう。

また、住み替えで家を売りたい方・買いたい方は、不動産会社の一誠商事にぜひお気軽にご相談ください。一誠商事なら、住み替えに関するさまざまな悩みをワンストップで解決可能です。