店舗付き住宅を建てる流れや費用相場は？建てる際のポイントも併せて解説

店舗付き住宅のメリット

店舗付き住宅を建てるメリットとしては、具体的には以下が挙げられます。

• 家賃をかけずに店を経営できる
• 自宅と店が同じ敷地内のため、通勤時間がかからない
• 建築費用の一部を経費として計上可能
• 店舗経営（仕事）とプライベートを両立しやすい
• 途中で賃貸に切り替えることも可能 など

店舗付き住宅であれば、店舗用・自宅用でそれぞれ物件を用意する必要がなく、店舗にかかる建築費は経費に計上できます。そのため、コスト削減や節税効果が期待できるでしょう。

加えて、もし店舗を廃業した場合も、店舗部分を賃貸に切り替えて管理できる点も店舗付き住宅の強みです。

店舗付き住宅のデメリット

店舗付き住宅には前述したさまざまなメリットがある一方、いくつかのデメリットがある点にも留意する必要があります。

店舗付き住宅のデメリットとしては、以下が挙げられるでしょう。

• 戸建てに比べて建築費が割高になる可能性がある
• 集客を加味しながら立地を考える必要がある
• 店舗の種類によっては音や匂いなどの影響が出やすい
• 一般的な戸建てに比べると売却が難しい可能性がある
• 店舗経営などの事業を途中でやめるのが難しいケースがある など

例えば、将来的に離れた地域に転居しなければならなくなった際は、店舗付き住宅は売却するのが一般的です。ただ、店舗付き住宅は特殊な間取りのために需要が少なく、買主が見つかるまで時間がかかる恐れがあるでしょう。

また、メリットでも述べた賃貸への切り替えは、ローンの返済が完了していることが前提です。そのため、ローンの返済が完了していない間は、事業を継続するための計画をしっかり練る必要があります。

店舗付き住宅を建てる費用の相場

店舗付き住宅を新築で建てるために必要な費用の相場は、50坪の広さの場合、およそ2,000～3,000万円とされています。ただし、建てる土地の坪単価や経営する店舗の業種によって建築費用は大きく変動する点に留意する必要があるでしょう。

建築予算の参考にするためなど、より具体的に費用感を把握したい場合は、まず開く店舗の業種を決めたうえで仕様を検討することが大切です。

また、建築費用のほか、店舗経営に必要な設備や内装、什器（じゅうき）の種類も業種によってそれぞれ異なる点に留意しましょう。加えて、建築費用や内装・設備費用だけでなく、毎年の固定資産税や火災保険に加入する場合は保険料の負担についても考える必要があります。

4ステップ｜店舗付き住宅を建てるまでの流れ

続いて、店舗付き住宅を建てるまでの流れについて、大きく4つのステップに分けて解説します。

1.計画を立てる

まずは、ハウスメーカーや工務店、デベロッパーなどから建築依頼先をピックアップして相談しましょう。現地調査やプランニング、プレゼンテーションを経て複数の候補から比較検討し、依頼先を決定します。

計画を立てるのと併せて、資金調達やローンを組む場合は金融機関への相談も進めておくとスムーズです。

2.設計

依頼先を決定したら、詳細部分の設計を進めます。開店する店舗が飲食など、店舗の種類によっては規定の基準を満たすために保健所への事前相談が必要となる場合もある点に留意しましょう。

店舗の種類も考慮しつつ、打ち合わせを重ね、実施設計と呼ばれる工事に必要な図面を作成します。設計図の内容と金額に双方合意ができ次第、工事請負契約を締結します。

3.建築工事開始

工事が開始したら、一般的には地盤調査および地盤補強工事から始まり、基礎工事、本体建築、内装・外装工事を経て、設備や家具搬入の順で進みます。これらの工事にかかる期間の目安は、およそ6ヵ月前後です。

4.引き渡しおよび開店

すべての工事が完了後、依頼主のチェックを経て問題がなければ物件の引き渡しとなります。引っ越しが完了次第、営業許可の申請、宣伝広告などを行いつつ、事業計画に則って店舗を開きましょう。

店舗付き住宅を建てる際の5つのポイント

最後に、店舗付き住宅を建てる際に心がけると良いポイントを5つ紹介します。店舗付き住宅の建築を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

店舗を最優先に設計を考えること

店舗付き住宅では、店舗の間取りや作り込みを最優先することが重要です。店舗部分は経営の要となるため、より良い空間を作ることを目的に設計を進める必要があります。

店舗の間取りは、基本的に経営スペースを広く取れる「無柱空間（むちゅうくうかん）」を意識するのがおすすめです。無柱空間は部屋の内部に柱がない空間をいいます。

そのほか、間口を広くする、窓サッシを大きくする、天井高を高くするのもよいでしょう。

複雑な間取りにすると外から店舗の様子がわかりにくくなるため、営業の有無や業種、業態はどのようなものかが外から一目でわかるようにするのがポイントです。

集客できる立地かどうか調査すること

新築・中古いずれの場合も、店舗付き住宅では自身が経営したい店舗のターゲットに合った立地かどうか確認することが大切です。

例えば、人通りが多い場所か、人通りが多い道路か、幹線道路に面している場所かどうかは集客に大きく影響します。そのほか、近隣の競合店舗の数や駐車場の出入りのしやすさなども欠かせない要素となるでしょう。

立地やニーズに関する調査は専門知識が必要になる場合があるため、専門家に調査を依頼するのも手段の一つです。

用途地域について調べておくこと

店舗付き住宅は、どこでも好きな場所に自由に建てられるとは限らない点に留意しましょう。土地には「用途地域」が定められており、土地によっては建築に制限がかかる可能性があります。

用途地域はインターネットでの検索や市役所の窓口でも確認でき、「商業系」「工業系」「住居系」など全13種類に分類されています。

なお、用途地域の全13種類は以下のとおりです。
住居系：第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、
第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域
商業系：近隣商業地域、商業地域
工業系：準工業地域、工業地域、工業専用地域

参考：国土交通省「用途地域」

建築予定の土地に定められている用途地域の種類によっては、自身の希望する事業が開始できないケースがあるため事前に調べておくことが大切です。

自宅と店舗の導線を工夫すること

セキュリティの面も考慮し、店舗付き住宅では自宅・店舗の導線を分けておくのがおすすめです。導線を分けることで、将来店舗部分を賃貸として用いることになっても貸しやすくなるメリットも期待できます。

ただし、建てる土地によっては前述の用途地域の制限により、自宅と店舗が内部でつながっていることが条件となるケースもある点に留意しましょう。

住宅ローンの適用範囲に留意すること

店舗付き住宅を建築する場合は、住宅ローンを組むのが一般的です。ただし、ローンの種類や金融機関によっては、住宅ローンの利用不可の場合や住宅部分のみ適用が条件など、適用範囲が異なるケースに留意する必要があります。

また、店舗部分と住宅部分の全体割合によっても契約できるローンが異なる場合があるため、事前のチェックと早めに金融機関へ相談することが大切です。

まとめ

店舗付き住宅は、店舗と住宅の両立を実現できるため、賃料をはじめとしたコスト削減や経費計上による節税効果、仕事とプライベートの両立がしやすいなどのメリットがあります。

一方で、戸建てに比べて建築費が割高になったり、集客を加味した立地を検討する必要があったりするなどのデメリットもある点に留意すべきでしょう。

店舗付き住宅を建てる際は、店舗の設計を最優先で考えるとともに、集客可能な立地を選ぶ、用途地域を考慮することがポイントです。

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