家は個人売買できる？メリット・デメリットや必要書類、売買の流れを解説

家をはじめとした不動産は個人売買が可能

家をはじめとした不動産は、個人間でも売買できます。

不動産会社には、国の資格である宅建士の有資格者の設置が必須とされています。不動産会社が媒介する売買・貸借の取引においては、宅建士にのみ許されている業務が存在するためです。

一方、個人間の売買の場合、宅建士の資格を持たない個人が買主を見つけ出して不動産を売買するのは自由で、法律的にも問題ありません。

ただし、不動産売買にはさまざまな手続きや必要書類があり、実際に知識のない個人が行おうとしても難しい点が多いでしょう。専門家のサポートを受けない場合、書類作成や打ち合わせに手間がかかるのはもちろん、トラブルの対処もすべて個人の責任で行わなければならない点に注意が必要です。

なお、自宅売却の一般的な流れは別記事で解説しています。売却の検討を始めたばかりという方は以下の記事もぜひご覧ください。

自宅の売却を検討している。何から始めればいい？　その1

家を個人売買するメリット

不動産会社を通さず家を個人売買するメリットにはどのようなものがあるのか、紹介します。

手数料や税金を抑えられる

個人売買の場合は、売主と買主が直接取引するため、仲介手数料が発生しません。

不動産会社が取引を仲介する場合、最大で「売却価格の3％＋6万円」の仲介手数料と、消費税の負担が必要です。例えば、3,000万円の物件を売却する場合は最大96万円の仲介手数料がかかるため、これを抑えられるのは大きなメリットといえるでしょう。

なお、不動産会社を利用する取引でも「買い取り」であれば仲介手数料不要で家を売却できます。仲介手数料を抑えたいだけであれば、個人売買ではなく買い取りの選択肢を検討するのも一つの手です。

自由に取引できる

個人売買では、家を売る際の価格や時期、買主などをすべて自由に決めたうえで取引できます。例えば、知り合いや親族に物件を売る場合、スケジュール調整などを柔軟に行えるケースが多いでしょう。

また、すでに見知った相手に売却するのであれば、細かな条件交渉などをしやすいのもメリットです。

家を個人売買することにはデメリットもある

家を個人売買するデメリットについて解説します。

買主を探しづらい

不動産会社に仲介してもらう場合は、販売活動を通じてスムーズに買主が見つかる可能性が高いでしょう。不動産会社が店頭やインターネット上に掲出している情報を手がかりに物件を探す人は多く、より幅広い顧客にアプローチできるからです。

一方で、個人売買の場合、個人間売買で使えるWebサイトなどを利用して独自に購入希望者を募集することになります。不動産会社経由での販売よりもアプローチできる顧客が少なくなりがちな分、優良な買主を探しづらいといえます。

また、買主側が住宅ローンを組めないケースが多いことも、円滑な売却を阻む要因となります。一般的なローン審査では「重要事項説明書」という書類が必要です。通常は不動産会社がこの書類を作成しますが、個人で用意するとなると難しい点が多く、審査ではねられるおそれがあるのです。

取引の手間が大きい

個人売買では、必要書類の作成や買主とのスケジュール調整、条件交渉などをすべて当人同士で行わなければなりません。慣れない作業や書類作成を行うため、大きな手間と時間がかかるのが実情です。不動産取引に精通している方でなければ、個人売買の難度は高いといえます。

トラブルに巻き込まれる可能性がある

個人間の不動産売買は、双方が慣れていない状態で取引するケースが多いため、トラブルに巻き込まれる可能性も高くなりがちです。例えば、契約内容に不備があったり、家の売却後に欠陥が発覚したり、などのトラブルが考えられるでしょう。

トラブルが解決しなかった場合、家の売買契約が解除となるおそれもあります。

家の個人売買に必要な主な書類

ここでは、家を個人売買する際に必要となる主な書類を紹介します。

不動産の情報を確認するためには以下のような書類を使用します。

• 登記簿謄本
• 固定資産税評価額証明書
• 公図

売買契約の締結に必要な書類には以下のようなものがあります。

• 不動産売買契約書
• 権利証（登記済証）
• 登記事項証明書
• 建築設計図書等
• 印鑑証明書
• 領収証
• 本人確認書類
• 住民票
• 登記簿謄本（抄本）
• 固定資産税評価額証明書

家を個人売買する際の流れ

家を個人売買する際は、以下のような流れになります。

1. 家の価値を調べる
2. 必要書類を用意する
3. 売却価格を決める
4. 買い手の問い合わせ・交渉に対応する
5. 売買契約書を作成する
6. 家を引き渡す

買い手は売り出し時の価格に対して値下げ交渉をしてくることが一般的です。そのため、売主は自身が損をしないように対応や価格設定を検討する必要があります。

家の個人売買を検討しているなら知っておいてほしい3つの注意点

家を個人売買する時の注意点を解説します。

相場から外れた価格を付けないようにする

家をスムーズに売却するには、売り出し価格を適切に設定することが大切です。適正価格を見極めるためには相場の把握が必要なため、事前に十分に調査しましょう。

もし相場に見合わない高価格で売り出した場合、いつまでも買い手がつかないことになるでしょう。逆に、調査不足で安すぎる価格を付けてしまうと、自身が損をしてしまいます。目安としては、買い手側の値下げ交渉が入ることを見据え、相場よりやや高いくらいの価格を設定するのがおすすめです。

なお、以下の記事では、購入時の価格より高く売れる家の特徴や、できるだけ高く売るためのポイントをまとめています。売却価格を決める際はこちらもぜひ参考にしてみてください。

買った時より高く売れる家の特徴とは？売却時のポイントも確認しよう

契約内容を慎重に確認する

のちのトラブルを招かないように、契約内容は慎重に確認することが重要です。引き渡した物件について契約内容に適合しない不具合などがあった場合、売主は「契約不適合責任」に問われます。

これは例えば、水回りに不具合がない前提で契約したあと水漏れが判明した場合は契約不適合となり、買主は売主に不具合の修正や代金の減額などを請求できるというルールです。

契約不適合責任は、売主が気付いていなかった欠陥などについても問われる可能性があります。そのため、内容をよく理解し、売主が負う責任の範囲を契約時に明記しておくことが大切です。

専門家のサポートを受ける

不動産売買には、売買契約書の作成や所有権の移転登記といった手続きが発生します。このような専門的な手続きに関しては、司法書士へ依頼するのが妥当です。専門家の的確なサポートを受けることでスムーズな個人売買が可能になるでしょう。

また、家の売却を検討しているのであれば、一度不動産会社に査定してもらうのもおすすめです。不動産会社は周辺エリアの物件情報にも詳しいことが多いため、相場を踏まえたうえで適正な価格を教えてもらえます。

まとめ

不動産の個人売買は法律的には問題なく、手数料がかからないなどのメリットも存在します。ただし、手続きには専門的な知識が必要な場面が多く、不用意に取引を進めると大きなトラブルにもなりかねません。総合的に見て、安全かつ適正価格での取引を目指すなら、無理に個人で売ろうとせず不動産のプロに相談するのがおすすめといえるでしょう。

一誠商事は、茨城県南・県央～東京エリアに密着した不動産のプロとして、物件売買を検討されている方のご相談に応じています。よりスムーズな売買を希望される方は、ぜひ一度ご相談ください。