家を生前贈与するメリットとは？必要な費用や注意点も解説

家を生前贈与するメリット・デメリット

家などの財産を引き継がせる方法としては、相続や生前贈与が挙げられます。生前に財産を整理しておきたい人にとって、生前贈与は財産の引き継ぎにおける理想的な方法といえるでしょう。ここでは、家を生前贈与するメリットとデメリットを紹介します。

家を生前贈与するメリット

生前贈与による家などの財産の引き継ぎには、以下のようなメリットがあります。

• 贈与する相手を自身で決められる
• 贈与税の配偶者控除の特例を利用できる
• 財産を減らすことで相続税が軽減される
• 確実に財産を引き継がせられる

通常、生前贈与を行わなくても、財産の所有者が死亡した際には親族などが相続します。生前贈与を行うことで、財産を所有している本人の意思を反映できるのが大きなメリットといえるでしょう。

また、相続できるのは1回限りですが、生前贈与は回数制限がありません。そのため、長期的な相続税対策を実現できる可能性が高まるでしょう。

家を生前贈与するデメリット

生前贈与で家を引き継がせる場合、以下のようなデメリットも理解して行う必要があります。

• 小規模宅地等の特例が使えないケースもある
• 相続税よりも贈与税のほうが税率は高い
• 登録免許税や不動産取得税などの費用がかかる
• 相続開始前3年以内の贈与は相続財産に加算される

生前贈与を行う場合、特例を受けられないことや税金が高いことなど、金銭的な面で不利になる可能性が高いと考えられます。贈与する側もされる側も理解しておかなければ、何らかのトラブルにつながるかもしれません。そのため、事前に双方で話し合いを行うなどの対策も大切です。

家を生前贈与する際の手続き方法

家などの財産を生前に引き継がせたいと考えている方は、生前贈与の手続き方法を確認しておきましょう。

贈与契約書を作成する

そもそも贈与とは、贈与する側とされる側の契約であり、双方が契約内容を承諾できれば口頭で約束することも可能です。

しかし、名義変更手続きの際には、「登記原因証明情報」を示す書類を法務局に提出しなければなりません。その場合、贈与を行う際に作成する贈与契約書が登記原因証明情報を示す書類にあたります。

贈与契約書には、贈与する家の正確な情報を記載しなければなりません。スムーズに手続きを進めるためにも、法務局で登記事項証明書を取得しておくとよいでしょう。

名義変更の登記を申請する

次に、所有権の移転登記申請という手続きを法務局で行います。所有権登記の移転とは、不動産の名義変更のことです。申請の際には、以下の書類を用意します。

• 登記申請書
• 登記原因証明情報（贈与契約書など）
• 登記識別情報または登記済証（一般的に権利書と呼ばれる書類）
• 贈与する土地の固定資産評価証明書
• 受贈者の住所証明情報（住民票など）
• 贈与者の印鑑証明書
• 委任状（司法書士に手続きを委任する場合）

家などの不動産贈与は手続き内容が煩雑なため、専門家である司法書士に依頼するのが一般的です。

家を生前贈与する際にかかる費用や税金

家を生前贈与する際には、さまざまな費用が発生します。具体的にどのような費用がかかるのかを把握し、対応できるように準備しておきましょう。

不動産取得税

不動産取得税とは、家などの不動産を取得した際に支払う都道府県税のことです。不動産取得税は土地と建物の両方に課税されるもので、金額は次の計算式で算出できます。

固定資産税評価額×3％（非住宅は4％）

不動産を無償で取得したとしても、不動産取得税は支払わなければならないことに注意が必要です。なお、課税されるのは、不動産を取得した時点の1回のみとなっています。

贈与税

贈与税を納める際は、税務署に確定申告をしたのちに、申告した額の税金を支払います。通常の贈与である暦年贈与（※）の場合は、基礎控除の110万円を超えた金額に対して税金がかかる仕組みです。

※暦年贈与……1年間の贈与が基礎控除の110万円以下だった場合に課税されない仕組みを利用した贈与方法のこと。

110万円を超える場合は、贈与額に応じて10～55％の税が課されることを覚えておきましょう。

なお、夫婦間や兄弟姉妹間で贈与を行う場合は一般税率、祖父母や親から直系の子孫に贈与する際は特例税率を適用して贈与税を算出します。いずれにおいても、贈与税を計算する際は、基礎控除を忘れずに行うことが大切です。

登録免許税

登録免許税とは、不動産の移転登記や所有権保存登記といった登記にかかる税金のことです。家などの不動産を生前贈与で引き継がせる場合は、登録免許税を収入印紙で法務局に支払います。支払う金額は、固定資産税評価額の2％です。

なお、登録免許税の支払いは、贈与する側でも贈与される側でも、どちらが支払っても問題ありません。

専門家に依頼した際の費用

家などの不動産を生前贈与する際、一般的には贈与税の申告や名義変更などの手続きが必要となります。これらの手続きには専門知識を要するため、専門家にお任せするのが安心です。

手続きの内容によって、依頼する専門家は異なります。不動産登記など名義変更の手続きは司法書士に、贈与税の申告手続きは税理士に依頼しましょう。

たとえ同じ手続き内容でも、依頼先によって費用は異なります。費用を少しでも抑えたい場合は、電話や依頼先の公式サイトなどであらかじめ適正予算を確認することが大切です。

家を生前贈与する際の注意点4つ

生前贈与を行う際は、制度への理解を深めることで自身の理想とする財産継承を実現できます。そのためにも、生前贈与する際の注意点を確認しておきましょう。

特別受益とみなされるケースがある

被相続人から生前贈与や遺贈などで得た利益のことを「特別受益」といいます。遺産分割協議を行う際に特別受益のある相続人が含まれていると、相続財産への持ち戻しを行わなければなりません。

持ち戻しとは、特別受益と同等の額が相続財産に含まれていると仮定して遺産分割協議を行うことです。

特別受益を受けていない相続人にとっては、一人ひとりの相続財産が増えるというメリットがあります。一方の特別受益を受けた相続人からすると、追加で受け取れる財産が少なくなる点はデメリットになり得るでしょう。

なお、贈与した本人が持ち戻さなくても良いといった意思を遺言で示している場合のみ、特別受益の持ち戻しは免除になります。

納税資金を確保しておく

不動産の評価額が高い場合は、納税額が高額になる可能性が考えられます。生前贈与によって贈与税が課税された時のことを考えて、納税資金を確保しておくことが大切です。

そもそも贈与税は、物納が認められていません。用意できる現金が少ない状況で高額な贈与税の支払いが発生した場合、せっかく贈与された不動産を売却してお金を用意しなければならないかもしれず、注意を要します。

親しい間柄でも贈与契約書を作成する

前述したように、贈与とは贈与する側とされる側の契約のため、双方の意思が一致すれば口頭の約束でも契約成立と受け取れます。

しかし、契約書を作成しなければ証拠を残せないため、たとえ履行されていない内容があったとしても泣き寝入りするしかない状況に陥るかもしれません。

たとえ親しい間柄での契約でも、贈与契約が成立したという事実の証明として、贈与契約書を作成するとよいでしょう。

相続開始前の贈与は相続財産になる

生前贈与を行うにあたって理解しておきたいのは、相続開始前の贈与加算についてです。

死期が近づいていることを理由に、急いで生前贈与を実施しようとする人もいるでしょう。しかし、相続開始の前3年以内の間で贈与した財産は、相続財産に加算されます。このような制度があるのは、明らかな相続税逃れを制限するためです。

なお、2024年1月1日以降に行う生前贈与からは、この期間が7年に延長されています。加算される期間は徐々に延びていき、2024年から7年後にあたる2031年には、相続開始前の7年分が贈与加算の対象となる形です。

まとめ

家などの財産を生前贈与によって引き継ぐ際には、メリットとデメリットを理解したうえで行う必要があります。

生前贈与では諸費用や税金の支払いが発生するため、事前にどれくらいの資金を用意しておくべきなのかを確認することも重要です。たとえどのような間柄でも、贈与契約書を作成して安心できる形で契約を結ぶとよいでしょう。

家の生前贈与や相続に関するお悩みは、一誠商事にご相談ください。プロのコンサルタントが専門家としての適切なアドバイスを行います。