4月から始まった「インスペクションの活用」って何？

おー、よく知っておるのう。住まいは、一生に一度の大きな買い物じゃな。じゃが、買ったあとに「雨漏りが起きたらどうしよう」「建物にひどい欠陥があったらどうしよう」という心配がよぎることがあるじゃろう。売った側からみても、手が離れてから修理費用を負担することになっては大変じゃ。

そこで、こんな心配をなくすために、2018年4月から不動産仲介会社が、建物状況調査「インスペクション」を実施するかしないかの意志の確認と、実施する場合は、調査ができる業者を紹介することが義務づけられたんじゃ。

平たくいえば、不動産仲介会社が「事前に建物調査をしますか、しませんか。するなら業者を紹介しますよ」と聞くことになったんじゃよ。

調査するのは、「既存住宅状況調査技術者」という国の講習を受けて終了時の考査に合格した建築士じゃ。

たとえば、土台や柱、梁などに蟻害や腐食がないか、床や柱などが傾いていないか、基礎に一定の大きさ以上のひび割れがないか、屋根や外壁に雨漏りが生じるような欠損やズレがないかなどが調査されるぞ。建物に穴を開けることはなく、目で見たり、機器を使って測ったりして調べるんじゃ。

この調査は、売主さんだけでなく、売主さんの了承を得れば買主さんがやってもよいんじゃ。もちろん調査は義務ではない。じゃが、やっぱりやったほうが安心じゃろ？

売る側のメリットは、建物調査を終えて売り出したり、契約前に調査をすることを約束したりして売り出すため、調査していない住宅と比べると安心感をもたれやすい。つまり、より早く売れる可能性があるんじゃ。さらに、売る前に調査と結果報告を受けられるので、住まいの状況をしっかり把握して売ることができる。また、売却後に修繕費用を負担するリスクもなくなるぞ。

構造や配管など一見見えにくい部分の現況がわかるので、安心できるぞ。状況が事前に把握できることや購入後のリスクを減らせるのは、売る側と同じじゃな。

不動産会社は、調査ができる業者をあっせんするんじゃが、中にはあっせんできないという会社もあるから、事前に不動産会社に尋ねたいもんじゃ。調査できる体制を整えている不動産会社なら、スケジュールや調査後のことなど、丁寧に説明してくれるぞ。不動産会社を選ぶ目安にもなるぞ。

調査で不具合が見つかったら、不具合があることを書面ではっきりと買主さんに伝える義務があるのじゃ。双方納得した上で取引ができる。また、売主さんは補修費用分だけあらかじめ価格を下げたり、事前に補修をしたうえで販売するなんてこともできるんじゃよ。