アパート経営で管理委託するメリットは？管理委託費の相場や委託できる業務内容も

【アパート経営】管理は委託すべき？自分ですべき？

アパート管理には、入居者の募集やトラブル対応などさまざまな業務が発生するので、副業として取り組む場合は、不動産会社に管理を委託することをおすすめします。

自主管理の場合は、委託にかかる費用を抑えられるメリットはありますが、管理に時間と手間を取られて本業に支障をきたしかねません。また、遠方にある物件を自分で管理するのも難しいでしょう。

しかし、物件の管理を不動産会社に委託すれば、プロが24時間365日体制で対応してくれます。管理の手間をかけずにアパート経営を行えるようになるのは、メリットが大きいと言えます。

アパート経営を始めるにあたり、オーナーになるまでの流れや仕事内容を知りたい方は、ぜひ以下の記事をご参照ください。

アパートオーナーになるまでの流れとは？仕事内容や経営成功のポイントも解説

管理を委託している人は約8割

国土交通省の「賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査」によると、賃貸住宅の管理業務のすべて、または一部を不動産会社に委託している人の割合は約8割に上ります。一方、管理業務のすべてを自ら行っている人の割合は、2割を下回る結果となっています。

管理を不動産会社に委託する理由として、「賃貸契約および管理に関する自身の専門知識が不足している」、もしくは「契約更新・終了時のトラブルをなくしたい」と回答した人の割合は全体の5割を超えました。

この結果から、アパート経営を行うオーナーの多くが、不動産会社に管理を委託している実態が浮かび上がってきます。

参考：国土交通省「賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査」

アパート経営で管理を委託するメリット3つ

ここからは、アパート経営で不動産会社に管理を委託するメリットを3つ紹介します。

本業と両立しやすくなる

アパートの管理を不動産会社に委託すると、アパート経営における自身の手間を減らせ、本業との両立が容易になるメリットがあります。例えば、突発的な修繕対応が必要になったり、入居者間のトラブルが発生したりした際も不動産会社が対応してくれるので、本業に専念できるでしょう。

特に、会社員として企業に属している場合は、アパート経営の時間を捻出するのは難しいといわざるを得ません。しかし管理を不動産会社に委託することで、無理なく本業とアパート経営を両立できます。

入居率アップにつながる

賃貸経営に関するプロが入居者募集をサポートしてくれるため、アパートの入居率を上げやすくなる点も管理を不動産会社に委託するメリットです。入居率が上がれば、毎月の家賃収入が増えるので、安定したアパート経営を実現できるでしょう。

具体的には、入居者募集や入居者との賃貸借契約の締結、設備の修繕対応などさまざまなサポートを受けることが可能です。

アパート経営における目安の入居率が気になる方は、以下の記事もご覧ください。

アパート経営における目安の入居率は？計算方法や入居率アップのポイント

遠方のアパートを経営できる

賃貸アパートを自主管理する場合、日常的な清掃や点検などを行う必要があるため、運用できるのは自宅からあまり離れていない物件に限られます。

しかし、不動産会社に管理を委託すると基本的な管理業務はすべて任せられるので、自宅から離れた場所にあるアパートであっても、運用が可能です。相続で遠方の賃貸物件を取得した場合も、不動産会社に管理を委託することで継続して運用できるでしょう。

アパート経営における管理委託費の相場

不動産会社にアパートの管理を委託するときに発生する費用相場は、一般に家賃収入の5％程度とされています。例えば、家賃収入が月に50万円ある場合の管理委託費用の相場は、約2万5,000円です。

ただし、不動産会社に管理業務を委託する範囲に応じて、管理委託費用は異なります。管理を委託する業務内容が多いと、家賃収入の10％程度の管理委託費用を請求されることがある点は留意しておきましょう。

アパート経営で管理委託できる業務内容

続いて、アパート経営において、不動産会社に管理を委託できる業務内容を紹介します。

入居者募集

空室が発生した際に、新たな入居者を募集する業務です。不動産会社のホームページや不動産ポータルサイトへの募集広告の掲載や、募集図面の制作などを委託できます。

幅広いネットワークのある不動産会社なら、個人の顧客だけでなく、顧客法人や社宅代行会社への斡旋を通じて入居者を探してくれることもあります。

入居審査

入居審査は、賃貸物件の入居希望者の支払い能力や人柄などを踏まえて、物件を貸しても問題がないかを判断するプロセスです。

入居申込書や本人確認書類、収入証明書類などをもとに厳しく審査を行ってくれるため、入居後の家賃滞納トラブルや近隣トラブルなどの発生を未然に防げる可能性が高まります。

賃貸借契約

入居が決まった借主との賃貸借契約の手続きも委託できます。契約書類の作成・締結のほか、宅地建物取引士が物件の状態や取引条件などを伝える「重要事項説明」も含まれます。

また、入居者保険や保証会社への加入手続きも代行してもらえることが一般的です。

入居者管理

入居者からの家賃の集金とオーナーへの送金、入居者情報の管理なども任せられます。万一、家賃を滞納する入居者がいたら、不動産会社が督促や回収を行ってくれるため、オーナー自身が手を煩わす必要はありません。

その他、入居者からの修繕に関する問い合わせや、要望への対応なども委託できます。

更新・退去業務

入居者への契約更新の確認や、退去後の居室のチェック、補修見積もり、原状回復工事の手配なども委託可能です。退去業務をスムーズに終えると新たな入居者を早く入れられるようになるので、家賃収入が減るリスクを抑えることにもつながります。

アパート経営で管理委託業者を選ぶ際のポイント

アパート経営で管理を委託する不動産会社を選ぶ際は、以下のポイントを押さえておきましょう。

•  管理業務と仲介業務を一括で任せられるか
•  地域の賃貸ニーズを把握しているか
• 管理委託の実績が豊富にあるか

まずは、管理業務と仲介業務をまとめて委託できるかをチェックしましょう。例えば、管理業務のみに対応している不動産会社に依頼した場合、入居率が下がっても対策してもらえないので、別の不動産会社に入居者の募集を依頼する必要があります。

しかし、入居者募集から管理まで一気通貫でサポートしてくれる不動産会社に依頼すると、やり取りの手間を最小限に抑えながら、アパート経営を行えるようになります。

また、安定したアパート経営を実現するためには、「地域の賃貸ニーズを把握しているか」「管理委託の実績が豊富にあるか」というポイントも確認しておきたいところです。アパート経営を成功させたいのなら、地域密着型であり、かつ豊富な管理委託の実績がある不動産会社を選びましょう。

まとめ

国土交通省の調査によると、アパート経営の管理を不動産会社に委託している人の割合は約8割に上ります。不動産会社には入居者募集や賃貸借契約の締結、入居者管理などさまざまな業務を委託できるので、オーナーは本業に集中しながら安定したアパート経営を行えるようになる点がメリットです。

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