不動産の相続や共同購入などがきっかけで、不動産が共有名義となるケースがあるでしょう。共有不動産（共有名義不動産）において、各所有者の権利の割合のことを「共有持分」といいます。
不動産を共有していると、使い勝手が悪かったり、自分では使用していなくても税金などの費用負担が生じたりするため、共有持分を手放そうと考える方も珍しくありません。
この記事では、不動産の共有持分の基礎知識とともに、共有持分の贈与と放棄の違いや、贈与・放棄により発生する税金などについて解説します。
目次
不動産の「共有持分」とは
不動産の「共有持分（共有持分権）」とは、同一の不動産の所有者が2人以上いる場合において、所有者ごとによる所有権の割合のことです。
例えば、土地をAとBの2人で平等に共有しているケースでは、AとBの土地の共有持分は、それぞれ「2分の1」となります。AとBのように共有持分を持つ人を「共有者」といい、共有者は持分の割合に関係なく、共有不動産の全体を使用可能です。
土地や建物といった不動産は、物理的には分割できません。しかし、共有持分という考え方があることで、相続時などに関係者が平等に権利を得られます。
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不動産の共有持分が発生する代表的なケース
そもそもなぜ、不動産の共有持分は発生するのでしょうか。ここでは、よくある2つのケースを紹介します。
相続で不動産を複数人の共有名義にした
亡くなった親名義の不動産を、相続人である兄弟姉妹で相続する際に、共有名義にすることがあります。
不動産を兄弟姉妹で共有していると、兄弟姉妹の子の代への2次相続や、兄弟姉妹の孫の代への3次相続により、権利関係が複雑になる恐れがあるため注意が必要です。
なお、相続時の遺産分割や名義変更などに関して疑問・お悩みがある方は、ぜひ以下の各記事も参考にしてください。
親から子へ土地を名義変更する方法｜生前贈与・相続時の税金や節税方法も
夫婦や親子で一緒に不動産を購入した
夫婦で費用を負担し合ってマイホームを購入した場合、一般的には共有名義となります。また、二世帯住宅など、親子が同居する住宅を一緒に購入する際にも、共有名義にすることがあるでしょう。
このようなケースでの共有持分の割合は、必ずしも平等ではなく、各人が負担した費用の割合に応じて決める必要があります。
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不動産の共有持分は贈与や放棄が可能
不動産の自身の共有持分は、ほかの共有者などに「贈与」したり、「放棄」したりすることも可能です。
先述のとおり、不動産が共有状態になっていると、相続を繰り返すうちに権利関係が複雑になる懸念があります。共有不動産を実際には使用していなくても、税金や維持管理費といった費用負担も生じます。
また、夫婦で不動産を共有していると、離婚時に不動産の取り扱いでトラブルになるかもしれません。このようなデメリットから、不動産の共有持分の解消を検討する方は少なくないでしょう。
不動産の共有持分の贈与と放棄の違い
ここでは、不動産の共有持分の贈与・放棄とは具体的にどのような行為なのか、違いも含めて解説します。
共有持分を贈与する場合
不動産の共有持分は、有償で売却するという選択肢もありますが、利用価値が低く買い手が付かないことも珍しくありません。その場合、無償での譲渡である「贈与」を検討することになります。
具体的には、自身の共有持分をほかの共有者へ贈与するケースや、現時点での共有者ではない第三者に贈与するケースがあります。共有持分の贈与は、誰にどれくらいの割合で贈与するか、自分の意思を反映できるのが特徴です。
共有持分を放棄する場合
放棄した自身の共有持分は、ほかの共有者のものになります。贈与とは異なり、共有者の共有持分の割合に応じて、自動的に分配されるのが特徴です。
共有持分を放棄すること自体は、自分の意思だけで決められます。しかし実際には、ほかの共有者の協力も得て必要書類などを準備し、共有持分の移転登記をしなければなりません。万が一、ほかの共有者から協力を得られない場合は、「登記取引請求訴訟」を起こして手続きを進めることになるでしょう。
なお、共有持分の移転登記は、贈与の場合も同様に必要となります。
不動産の共有持分を贈与・放棄した時の税金
最後に、不動産の共有持分を贈与・放棄した時に課される税金を紹介します。
贈与税
不動産の共有持分を贈与した場合は、贈与を受けた側が贈与税を支払う必要があります。また、不動産の共有持分を放棄した場合も、ほかの共有者全員に対して贈与したものとみなされるため、共有者全員が贈与税の支払い対象となります。
贈与税の計算式は、「（固定資産税評価額×受け取る共有持分の割合－基礎控除110万円）×税率」です。
例えば、不動産の固定資産税評価額が2,000万円、共有持分の割合が2分の1なら、「2,000万円×2分の1－110万円×税率」と計算できます。税率は、基礎控除後の価格によって異なるため、詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。
なお、婚姻期間が20年以上の夫婦間で共有持分を贈与するケースでは、贈与税の配偶者控除を受けられます。その結果、基礎控除に加えて2,000万円までなら非課税で贈与可能です。
参考：贈与税の計算と税率（暦年課税）｜国税庁
参考：夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除｜国税庁
不動産取得税
不動産取得税は、土地や建物を取得した際に発生します。したがって、共有持分の贈与や放棄により、新たに持分割合を取得した共有者などに課されます。
不動産取得税の計算式は、「固定資産税評価額×3％×共有持分の割合」です。例えば、不動産の固定資産税評価額が3,000万円、共有持分の割合が3分の1なら、「3,000万円×3％×3分の1」と計算できます。
なお、2027（令和9）年3月31日までに取得した土地は、固定資産税評価額が2分の1に軽減されます。また、2027（令和9）年3月31日まで、住宅と土地は軽減税率3％で計算されます。
参考：不動産取得税｜総務省
参考：不動産取得税｜東京都主税局
登録免許税
登録免許税は、共有持分の贈与や放棄により、共有持分を移転する登記手続きの際に発生します。共有持分を贈与・放棄する側と、それを受け取る側の双方が連帯して納付する義務がありますが、受け取る側が支払うのが一般的です。
計算式は、「固定資産税評価額×2％×共有持分の割合」です。例えば、不動産の固定資産税評価額が1,500万円、共有持分の割合が3分の1なら、「1,500万円×2％×3分の1」と計算できます。
まとめ
不動産の相続や共同購入などがきっかけで発生した共有持分は、ほかの共有者や第三者に贈与することも、放棄することも可能です。共有持分の贈与は、誰にどれくらいの割合で贈与するかを自分で決められる一方で、共有持分の放棄は、ほかの共有者に自動的に分配されるという違いがあります。
また、不動産の共有持分を贈与・放棄した時には、贈与税・不動産取得税・登録免許税といった税金が発生する点も理解しておきましょう。
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