マンション経営にはどんな資格が役立つ？おすすめ資格6選と必要な知識を解説

マンション経営に役立つおすすめの資格6選

冒頭でも述べたとおり、マンション経営において資格は必須ではありません。そのため、資格を持っていなくてもマンション経営は可能です。ただし、あらかじめ知識を身に付けておきたいと考える場合は、取得を検討するのもおすすめです。

ここでは、取得しておくとマンション経営に役立つおすすめの資格を6つ挙げて紹介します。

マンション管理士

マンション管理士は、分譲マンションの管理・運営に関する専門知識を問う国家資格です。取得すると、マンション管理規約の策定や長期にわたる修繕計画の作成、入居者（区分所有者）間のトラブル解決などに関する知識が身に付きます。

資格取得に向けた学習を通じて、マンションの維持管理に必要な実務的なルールを確認できるため、経営におけるトラブル対策に役立つ資格といえるでしょう。

またマンション管理士の資格を取得すると、入居者からのトラブル相談に応じて適切な問題解決に導くアドバイザーやコンサルタントの役割も担えるようになります。

宅地建物取引士（宅建士）

宅地建物取引士（宅建士）は、宅地建物取引業法や都市計画法、建築基準法など、不動産取引に関する法律についての知識が問われる国家資格です。

不動産取引では高額なお金のやり取りが発生するため、契約の際は丁寧な説明や十分な情報提供が法律によって定められています。この際の重要事項説明や説明書・契約書への記名・押印は宅地建物取引士だけが対応できる独占業務です。

この資格の取得を通じて、不動産会社の提示する契約書の内容や取引の内容を正確に把握できるというメリットがあります。

不動産実務検定

不動産実務検定は、不動産経営に携わる人を対象に創設された民間資格です。一般社団法人日本不動産コミュニティーが監修・認定を行っており、2級・1級・マスターに階級が分かれているのが特徴です。

2級ではアパート・マンション経営に関する法律や税務、不動産管理実務などが問われます。1級ではライフプランに合わせた投資方法や不動産投資実務、不動産調査の実務知識、マスターでは不動産運営設計に関する専門的な実務知識・技能が出題されます。

不動産実務検定は全国各地の試験会場で随時受験できるため挑戦しやすいほか、認定講座も受講できるため不動産関連の資格に初めて挑戦する方にもおすすめです。

賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士は、マンションやアパートなど賃貸経営にともなう管理業務全般の知識を問う国家資格です。

例えば、入居審査や入居中の管理、契約終了および更新時の対応、空室維持管理などの業務に関する知識が中心となっています。そのほか、物件取得時の市場調査に関する知識も扱われます。

マンション経営における管理業務の実務知識を身に付けたい方におすすめです。

管理業務主任者

管理業務主任者は、主にマンション管理についての知識を問う、「マンション適正化法」により創設された資格です。取得には民法、区分所有法をはじめとする法律の知識のほか、マンションの管理規約や設備、委託契約に関する幅広い知識が必要となります。

管理業務主任者の役割は、マンションの管理業者が物件を管理する際に、管理組合に対して指導・重要事項の説明を行うことです。管理業務主任者は、前述の宅建士と同様に重要事項の説明など独占業務を担うほか、30棟のマンション管理組合につき1名以上の配置が義務付けられている点も特徴です。

資格取得に向けた学習は、マンション経営における管理業に関する正確な知識の習得にもつながるため、おすすめの資格といえます。

ファイナンシャルプランナー（FP）

ファイナンシャルプランナー（FP）は、幅広い分野における「お金」に関する知識が得られる資格で、国家資格と民間資格の両方があります。学習を通じて、例えば人生設計や相続・事業継承、金融資産運用、リスク管理、タックスプランニングなどの知識が習得できます。

マンション経営の分野では、不動産の取得や売却にともなう法律上の規制や契約、税金に関する知識が身に付いていることを証明する資格です。

マンション経営ではさまざまな場面で契約や税金に関する知識が求められるほか、きちんとした収支計画を立てることも重要です。その際、ファイナンシャルプランナーの資格を持っていると経営の収支状態などを正確に把握しやすくなるでしょう。

マンションを経営するうえで必要になる3つの知識

続いて、マンション経営において求められる知識について紹介します。以下で挙げる知識は、前項で紹介した資格の取得を通じても身に付けられるため、必要に応じて取得を検討するのもおすすめです。

大家になるにあたり必要な知識や流れについて知りたい方は、以下の記事も併せて参考にしてください。

大家になるにはどうすればいい？基礎知識や必要なステップなどを解説

不動産に関する知識

マンション経営の前提として、どのような物件を取得するかを適切に判断する必要があります。その際、物件の収益性や状態を見極めるための知識が不可欠です。

例えば、間取りや築年数に見合う家賃相場の検討や、空室などのリスクを踏まえた経営予想などを行ったうえで収益が得られる物件かどうかを考慮することが大切です。

また、物件だけでなく周辺の立地や入居者の需要のリサーチなど、情報を集める力を身に付けることも重要といえます。

マンション経営に関する法律の知識

マンションやアパートなどの賃貸経営では、借地借家法や民法、会計法など、法律に関する知識も必要です。すべての法律の内容を理解しておく必要はないものの、どのような法律があるのか、自身の経営や不動産売買、賃貸契約にどのように関係するのか把握しておくのがおすすめです。

また、法律は定期、または不定期に改正されるケースも少なくないため、いざという時に「知らなかった」とトラブルに陥ることがないよう、常に最新の知識を得るように心がけておきましょう。

会計や税務に関する知識

マンション経営を円滑に進めるには、会計や財務などお金に関する知識も不可欠です。例えば、以下のような知識が求められるでしょう。

• 減価償却に関する知識
• 確定申告に関する知識
• 会計上の損益と実際のキャッシュフローの違い
• 節税対策　など

会計や財務に関する業務は、税理士に依頼することもできます。ただし、なかには自身で処理しなければならない場面もあるため、最低限の知識を身に付けておくのがおすすめです。

マンション経営の経費については以下の記事で詳しく紹介しています。
マンション経営で経費にできる費用・できない費用は？節税の注意点も解説

マンション経営に関する知識を身に付ける方法

前述のマンション経営に関する知識を身に付ける方法としては、関連する資格の取得に向けた学習のほか、以下が挙げられます。自身に合った方法を試してみましょう。

• 書籍やインターネットで情報収集する
• マンション経営に関するセミナーに参加する
• マンション経営の経験者から話を聞く
• 実際の物件情報を収集する
• 実際の物件を訪問し、市場のニーズを把握する　など

また、不動産会社などの専門家と話して情報を得るのもおすすめです。マンション経営に強い建築会社や不動産会社に相談できる関係性を構築できれば、知識の習得だけでなく長期的かつ安定したマンション経営の実現にもつながる可能性があります。

まとめ

マンション経営は資格がなくても始められますが、関連資格の取得を通じて経営に役立つ知識が身に付きます。知識の習得や経営に活かすために資格取得を検討する場合は、マンション管理士や宅地建物取引士、管理業務主任者、ファイナンシャルプランナーなどが選択肢となるでしょう。

資格取得の学習だけでなく、書籍やインターネットでの情報収集や不動産会社をはじめとした専門家への相談などでもマンション経営に役立つ知識を身に付けることが可能です。

一誠商事では、不動産に関する専門家としてマンション経営や不動産投資を始めてみたい方や、すでに始められている方からの相談を承っています。また、オーナーに向けた相続対策や最新の賃貸市況などをテーマにしたセミナーも定期的に開催しています。

マンション経営を検討している方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。