2,000万円の土地の相続税はいくら？相続の流れや控除・特例も紹介

2,000万円の土地に相続税は「かからない」

2,000万円の土地のみを相続する場合、原則として相続税はかかりません。なぜなら、相続税には「基礎控除」があるためです。

ここでは、相続税の概要や課税基準を解説します。

相続税とは

相続税とは、亡くなった親など（被相続人）から、土地や家などの不動産・現金・預貯金といった財産を相続した際に課される税金のことです。

相続財産の額が大きくなるほど相続税の税率が高くなる、「累進課税制度」が採用されており、最低税率は10％、最高税率は55％です。

相続税の課税基準

相続税の基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」という計算式で求められます。法定相続人とは、被相続人の配偶者・子ども・孫・親など、民法で定められた「財産を相続できる人」のことです。

計算式に当てはめると、法定相続人が1人の場合は3,600万円、2人の場合は4,200万円の基礎控除を受けられます。自身が法定相続人なら、法定相続人は少なくとも1人以上、すなわち最低3,600万円の基礎控除があると判断できます。よって、相続財産が2,000万円の土地のみなら、相続税はかかりません。

ただし、土地以外の不動産や現金、預貯金なども相続する際に、相続財産の合計額が基礎控除額を超える場合は、相続税が発生します。

参考：相続税の計算｜国税庁

土地の価値が2,000万円でない可能性も？評価額の算出方法

土地の相続税を算出する際には、市場価格ではなく、決まった方法で土地の価値を評価します。これを、「相続税評価額」といいます。

自分は「2,000万円の土地」だと思っていても、実際にはさらに高い価値があり、相続税の支払いが必要なケースもあるかもしれません。

ここでは、土地の相続税評価額を正しく知るための、2つの算出方法を紹介します。

路線価方式

路線価とは、道路（路線）に面した1平方メートル当たりの土地の価格を表したものです。具体的な金額は、国税庁ホームページの「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」から調べられます。

路線価方式では、「路線価×土地の面積」という計算式で、相続税評価額を求めることが可能です。

参考：財産評価基準書 路線価図・評価倍率表｜国税庁

倍率方式

路線価が定められていない山間部などの土地は、倍率方式で評価できます。路線価方式と同様に、国税庁ホームページの「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」から倍率を調べましょう。

「倍率×土地の固定資産税評価額」という計算式で、相続税評価額がわかります。なお、固定資産税評価額は、固定資産税の納税通知書とともに送付される「課税明細書」に記載されています。

参考：財産評価基準書 路線価図・評価倍率表｜国税庁

土地の相続発生から相続税支払いまでの流れ

相続した土地に相続税がかかる場合は、期限までに税金を支払わなければなりません。ここでは、土地の相続手続きの大まかな流れを紹介します。

1.遺言書を確認し遺産分割協議をする

まずは、被相続人の遺言書の有無を確認しましょう。遺言書がある場合は、原則として遺言書の内容に沿って手続きを進めることになります。

反対に、遺言書がない場合は、法定相続人全員で遺産分割協議をします。土地を誰がどのように相続するかが決まったら、遺産分割協議書にまとめてください。

以下の記事では、遺産分割協議をはじめ、相続不動産を兄弟で分ける方法を解説しています。遺産分割でお悩みの方は、併せて参考にしてください。

不動産を兄弟で相続！実家や土地を分ける方法や注意点は？

2.土地の相続登記（名義変更）をする

土地の相続人が決まったら、「相続登記」と呼ばれる名義変更手続きをします。

相続登記は、2024（令和6）年4月1日から義務化されています。遺言書がある場合は、相続人が土地の取得を知った日から3年以内、遺産分割協議をした場合は、遺産分割成立日から3年以内の手続きが必要です。

相続登記の義務化について詳しくは、以下の記事で解説しています。

相続登記の義務化はいつから？費用・手続きの流れや、登記できない時の対処法も解説

3.土地の相続税を申告・納税する

土地を含め、相続財産の総額が基礎控除額を超える場合は、相続税を支払います。

相続税の申告・納税期限は、被相続人が亡くなった事実を知った日の翌日から10ヵ月以内です。申告・納税期限が土日祝日にあたる場合は、その翌日が期限日となります。

期限を過ぎてしまうと、加算税や延滞税が発生する可能性があるため注意しましょう。

参考：相続税の申告と納税｜国税庁

土地の相続税の節税につながる控除や特例

土地の相続税の支払いが必要になった時には、控除や特例制度を利用し、節税効果を得られるケースもあります。主な控除や特例制度は、以下のとおりです。

控除・特例制度	概要
配偶者控除	相続人が被相続人の配偶者である場合に、1億6,000万円または法定相続分相当額までが非課税となります。
未成年者控除	相続人が未成年者である場合に、「成年に達するまでの年数×10万円」が非課税となります。
障害者控除	相続人が85歳未満の障害を持つ方の場合に、「85歳に達するまでの年数×10万円」が非課税となります。
贈与税額控除	相続発生前の3年間に故人から贈与を受けていた場合に、支払った贈与税額分を相続税額から差し引けます。
相次相続控除	「親から子へ、子から孫へ」など、10年間に2回以上相続が発生しており、前回の相続で相続税が発生していた場合に、税額控除を受けられます。控除割合は、「（10年－（前回の相続から今回の相続までの年数））×10％」です。
小規模宅地の特例	相続した土地の上に住宅などがある場合に、限度面積までの土地の相続税評価額が最大80％軽減されます。

なお、以下の記事では、小規模宅地の特例について解説しています。さらに詳しく知りたい方は、併せてご覧ください。

自宅を相続したら税金はかかる？相続税を減額できる特例とその適用条件

相続した土地は積極的に活用するのがおすすめ

「相続した土地に自宅を建てる」などの予定がないと、土地の取り扱いに困ってしまう方もいるでしょう。

節税対策になる点や収益を見込める点から、相続した土地は積極的に活用するのがおすすめです。代表的な土地活用方法には、アパートやマンションといった賃貸物件の経営が挙げられます。

土地活用に興味がある方は、まず信頼できる不動産会社へ相談しましょう。土地活用方法を紹介している以下の各記事も、ぜひ参考にしてください。

【初心者必見】相続した土地の4つの活用方法とは？選ぶ時のポイントや土地売却も解説

不動産の活用方法8選！貸す・売る・買うの3つの観点から代表例を紹介

まとめ

相続財産が2,000万円の土地のみなら、基礎控除額の範囲内に収まるため、相続税はかかりません。一方で、より高価な土地を相続した場合や、土地以外の不動産や現金、預貯金なども相続した場合は、相続税の支払いが生じる可能性があります。相続税の申告・納税期限を守り、漏れなく納税手続きをしましょう。

スムーズな相続を実現したい方や、相続した土地を有効活用したい方は、不動産のプロに相談してはいかがでしょうか。

一誠商事では、在籍する「相続支援コンサルタント」を中心に、不動産相続に関する事前の対策から相続後の対応まで、相続問題のトータルサポートが可能です。豊富な専門知識と経験に基づき、土地の特性に合う有効活用方法も提案いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。