家や土地を購入する場所が、安全かどうか確認する方法はある？

このところ、本当に自然災害が増えたのう。せっかく購入した家なのに、大きな被害があったら、本当に生活が大変になる。事前にいろいろ調べるのは必須じゃな。その前に伝えたいことじゃが、今年8月28日以降の契約から、不動産会社は、災害における情報提供をすることが法律で定められたんじゃ。

契約前には、不動産会社のなかの「宅地建物取引士」という国家資格者が、書類を示しながら物件の詳細な内容を説明する「重要事項説明」が行われる。これは、不動産というものはとても高額なものじゃな。じゃから、少しでも疑問や不安に思ったことは契約前にちゃんと質問したり、理解したりするために整えられた法律上の制度じゃよ。契約してしまってから「聞いてない」といっても取返しがつかんからな。

そして、この重要事項説明のなかで、不動産会社には、物件の位置を示したハザードマップを提示して、説明することが義務づけられたんじゃよ。

重要事項説明では、洪水や雨水、出水、高潮といった水害の危険性を示した、市町村が作成する最新のハザードマップを提示して、物件の所在地に加え、避難所の位置を示すことが定められたんじゃ。

一方で、宅地建物取引士には、買い主によって、その物件が、浸水が想定される区域外にあるからといって、買い主が「水害リスクがない」と判断することのないよう配慮することも求められるようになったんじゃ。

それはそうじゃが、こういった災害に対することは、事前に自分でも調べておきたい。立地や環境が気に入ったとして、契約直前に「洪水で浸水するリスクがある」と伝えられたら、そのまま契約するかというと、かなり迷うじゃろ。事前に、住まい選びの段階から災害のリスクを知っておく必要がある。

以下に、国土交通省が提示する「ハザードマップポータルサイト」を示したぞ。

• 国土交通省　ハザードマップポータルサイト
  https://disaportal.gsi.go.jp/

気に入った住まいが見つかったら、住所を入力してさまざまな災害のリスクを確認したい。水害だけでなく、土砂災害や津波など、さまざまなリスクがわかるから、すべてに目を通しておこう。

ただし、一つ伝えたいことがあるぞ。

ハザードマップはすべてのエリアで作成されているわけではない。まだ作成できていないエリアに、購入希望の住まいがあるかもしれんということじゃ。また、インターネットで公開されていない場合もあるから、自治体に行ってマップがあるかを確認してみるのがよいぞ。また、一誠商事にも「周囲の災害リスクについて知りたい」と伝えてほしい。

さらに、付け加えたいのは、重要事項説明でも言われることじゃが、「ハザードマップでリスクが指摘されていない地域だから安心」ともいいきれんことじゃ。ハザードマップは過去の災害の歴史から想定される被害を示したもんじゃ。あくまでも想定の範囲内で示されているのであって、想定外のことが起きる可能性はある。

最近では、「過去に例をみない」豪雨災害が起きておるぞ。買いたい住まいのある場所が、ハザードマップでは災害が示されていなかった場合でも、「もし」を考えて、避難場所のチェックや、自分たちの災害対応を考えておきたい。

また、このところ、被災した際の生活拠点となる避難所が、豪雨被害を受けてしまったという話がある。人が次々と訪れて避難所に入れないという話もあるぞ。一時的に避難できる避難場所がどこになるかを自分たちで確認しておこう。一時的であれば、マンションやビルの上階なども推奨されておるぞ。

もちろん、現地で周囲の状況を確認し、できれば古い商店街の人に災害がなかったかどうかの話を聞いておこう。昔から住んでいる人は、意外に土地の歴史を知っているもんじゃ。 また、国土交通省では、以下の「災害履歴図」で、過去に発生した災害を地図にまとめたものも公開しておるぞ。ちょっと見づらいが、目を通しておきたい。

• 国土交通省　土地分類調査・水調査>災害履歴図
  https://nlftp.mlit.go.jp/kokjo/inspect/landclassification/land/saigai_rireki.html