新型コロナウイルスで収入が減少し、家賃の支払いが困難になってきた。どうすればいい？

新型コロナウイルスは本当にやっかいじゃな。お店の家賃が払えない話が報道されておるが、仕事を失ってしまい、「家賃を払うのが厳しい」という人もいるじゃろ。これからのこともあるから、知っておきたい制度を説明するぞ。大きく分けて３つある。
まず、「住居確保給付金」を紹介しよう。

新型コロナウイルスの影響で、自分の責任ではなく休業などによって収入が減少したりして、仕事を失ってはいないものの、住宅を失いそうなおそれがある人が対象じゃ。一定期間、家賃相当額（上限あり）が支給される。
ただし誠実で熱心な求職活動をすることが条件になるじゃ。原則3カ月、求職活動等を誠実に行っている場合は３カ月延長が可能で、最長９カ月まで、給付金を受け取れる。

ただし、収入の要件もあるぞ。
以下の表で、茨城県内の目安を示したぞ。ただし、住んでいる自治体によって額は異なることを知っておきたい。

（例）県内の町村に居住している場合

※基準額を超えた収入がある場合は，収入基準額との差額を支給。このほかにも要件があるため、要問合せ。
出典：茨城県ホームページより

給付金の相談は、各地域の自立支援窓口で受けているから、以下のサイトから、自分の居住地の近くの窓口を探して、まず連絡してみよう。

• 自立相談支援機関　相談窓口一覧（2020年4月1日現在）※外部リンク
  ※窓口の連絡先がない場合は、都道府県、市町村へ問い合わせ

次に知っておきたいのは、緊急的にお金を借りる方法じゃ。

各都道府県社会福祉協議会が運営する「緊急小口資金等の特例貸付」というものがある。緊急で一時的に生活費が必要となった場合、最大20万円か、10万円以内といった小口の貸付を受けられる。無利子で保証人も不要で利用することができるんじゃ。据え置き期間があるのもメリットじゃ。さらに「総合支援資金」という貸付もあるぞ。あやしいところから借りるくらいなら、まずは以下に相談してほしい。

• 一般的な問い合わせなら、相談コールセンターへ
  0120ｰ46ｰ1999 ※9:00～21:00（土日・祝日含む）
• 相談は地域の社会福祉協議会へ※外部リンク

最後に伝えたいのは、子どもの小学校などが臨時休校になったため、仕事を休まざるを得なくなったときの保護者向けの助成金制度もあるぞ。

雇用が正規、非正規問わずに利用できる。「小学校休業等対応助成金・支援金」というものじゃ。

今年の2月27日から、6月30日までの間に取得した休暇に支援が受けられる。
会社員であれば、有給を取得することになるが、そのとき、
「会社に対して」１日当たり 8330円を上限に支給される。
フリーランスなどであれば、働けなかった日について、
「本人に対して」１日当たり4100円（定額）となる。

フリーランスの場合で知っておきたい情報を以下に示したぞ。

• 問い合わせは
  学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター※外部リンク
  0120-60-3999（9：00～21：00、土日・祝日含む）

このほかにも、もし、新型コロナウイルス感染症にかかって、療養のために働けなくなって、給与が支払われなくなったり減額されたりしたら、条件を満たせば、健康保険組合から「傷病手当金」が支給される制度があるぞ。国民健康保険でも、パートやアルバイトなど「雇用されて」働いているなら、新型コロナウイルスにかかり収入が減った場合、支給される特例措置ができた。

さらに、中堅や中小会社や個人事業主に対しては、「持続化給付金」もある。前年同月比で売り上げが50％以上減少した場合に中堅や中小であれば、売り上げからの減少分が上限で、最大200万円、個人なら最大100万円が受けられるぞ。

加えて、電気やガス料金、国民健康保険などの支払い猶予もある。自営業者でこれから国税や地方税を払うなら、これも猶予の相談に乗ってくれる。まずは、それぞれの窓口に連絡してみたい。

また、2020年5月中旬時点で、コロナ禍で仕事を休まざるを得ないのに、勤務先から休業手当が支払われない労働者を支援するために、新しい給付金が検討されているという報道もある。今後の情報に注視していきたいぞ。

収入をなくしたことで住まいを失うことだけはなんとしても避けたい。早く行動を起こそう。