買いたい不動産購入ガイド
ご購入の流れ
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希望条件の確認・購入の相談
まずはご購入条件を具体的に整理していきましょう。
物件選びのポイントやご不明点などを不動産会社に相談しましょう。 -
資金計画
物件購入には、物件価格とは別に様々な諸費用がかかります。資金計画をしっかりと立て、住まい探しを開始しましょう。
※住み替えの場合はご自宅のローン残額を改めて確認しておきましょう。 -
現地見学
希望の物件が見つかりましたら、見学に行きましょう。実際に見学するだけではわかりえない管理状態などの情報は、不動産会社のスタッフに質問しましょう。
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購入のお申込・売買契約の締結
ご検討のうえ、購入したい物件がきまりましたら、購入のお申込みをします。必要に応じて住宅ローンの仮審査や契約条件の調整をします。お申込みが済みましたら、売買契約を締結し、手付金を支払います。
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ローンのお申込み
“住宅ローン” にも様々な種類があります。一誠商事では商品の紹介や申し込みのお手伝いもしております。
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残代金の支払い・お引き渡し
自己資金（手付金以外）と融資実行金（ローンなど）で残代金を支払います。固定資産税や諸費用の精算を行い、お引き渡しとなります。
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お引越し・ご入居
何かと面倒で大変な引越しや鍵交換などもご相談ください。一誠商事がスムーズなお住み替えをトータルにお手伝いいたします。
希望条件の確認・購入の相談
希望条件の確認
住みたい地域、住宅の種類、広さや間取り、入居したい時期などの希望条件を整理しましょう。後悔しないためにも、希望条件の優先順位を決めておくことが大切です。さらに、今現在の生活だけでなく、将来のことも考えておくといいでしょう。これから先の生活の変化にも、柔軟に対応できる物件選びが肝心です。
情報収集
新聞の広告や折り込みチラシ、住宅情報誌など、不動産情報収集方法は色々ありますが、条件が明確であれば、インターネットで検索して情報を集める方法がとても便利です。ぜひ、一誠商事の公式サイトを活用して、ご希望の物件情報を収集し、ご相談ください。
購入の相談
具体的に購入希望条件などを相談して下さい。 お客様それぞれのお住みかえのニーズにあわせた最良の住みかえ・物件情報をご提案いたします。
資金計画
購入に必要な資金
物件購入には、物件価格と諸費用（物件価格の6%～10%位）が必要になります。金融機関からの融資可能金額は、一般的に物件価格の80%～90%ぐらいになりますので、自己資金として物件価格の10%～20%と諸費用の用意が必要になります。
購入時に必要な諸費用
| 仲介手数料 | 本体価格の3%＋6万円 （本体価格400万円超の場合） |
成約時既定の仲介手数料がかかります。（消費税別途） |
| 登記費用 | 所有権保存の登記 | 登録免許税と登記手続きの際の司法書士への報酬等。 |
| 所有権移転の登記 | ||
| 抵当権設定の登記 | ||
| ローン借入費用 | ローン事務手数料 | 返済期間・金融機関により異なります。 |
| ローン保証料 | ローン条件により異なります。 | |
| 団体信用生命保険料 | ローン金利に含まれる場合があります。 | |
| 印紙代（印紙税） | 契約書に貼る印紙。 | |
| 必要に応じてかかる費用 | 引越し費用 | |
| リフォーム・ハウスクリーニング費用等 | ||
現地見学
ご興味を持たれた物件がありましたら、見学に行きましょう。一誠商事のスタッフが実際に現地へご案内致します。当日は建物だけでなく、長く暮らしていくうえでとても重要な周辺環境や、日常生活の利便性、駅へのルートなどもご確認ください。 建物だけでなく周辺環境やリフォームのご相談など、なんでもご質問下さい。
購入のお申込み・売買契約の締結
購入したい物件が決まりましたらいよいよご契約を結びます。
売買契約の流れ
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1
購入のお申し込み
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2
ご契約条件の調整
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3
重要事項の説明
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4
売買契約の締結
購入のお申込み
購入したい物件が決まったら、「不動産購入申込依頼書」にご記入いただきます。不安点や疑問点などの最終確認をし、代金の支払方法や、物件の引き渡し時期などの条件を、一誠商事のスタッフが売主様・買主様の間に立って調整致します。
重要事項説明
売買契約を締結する前に、宅地建物取引士から重要事項の説明を受け、ご署名・ご捺印いただきます。このとき交付される、物件や取引条件に関する一定の重要な事項が記載された書面を「重要事項説明書」といいます。「重要事項説明書」には物件のこと、その土地の建築上の規制、金銭・契約の取引上のことなど、不動産取引の重要な事が書かれています。
「重要事項説明書」にはこのような事が書かれています。
(1)対象となる宅地又は建物に関する事項
- 登記記録に記録された事項
- 都市計画法・建築基準法等の制限
- 飲用水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況
- 当該宅地建物が造成宅地防災区域内か否か
- 当該宅地建物が土砂災害警戒区域内か否か
- 石線（アスベスト）使用調査の内容
- 耐震診断の内容
(2)取引条件に関する事項
- 代金以外に授受される金額
- 契約の解除に関する事項
(3)その他（マンションの場合）
- 敷地に関する権利の種類及び内容
- 共用部分に関する規約の定め
- 専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約等の定め
- 管理に関する内容
不動産売買契約の締結
契約書には、両当事者間で合意した取引の内容（条件）を明記したものであると同時に、万一紛争が生じた場合に、その解決の基となる書面といった性格も併せ持つことになります。トラブルを未然に防ぐために、売買契約書には「いくらで売ります」「いくらで買います」「いつ引き渡します」の他に、「買うのをやめたらどうするのか」「売るのをやめたらどうするのか」ということも盛り込まれています。
契約時に必要なもの
①実印
②印鑑証明書（3ヶ月以内のもの）
③住民票
④本人確認書類（運転免許証・パスポート等）
⑤印紙（売買金額によって異なります）
ローンのお申込み
ひと言で “住宅ローン” といっても「民間融資」や「公的融資」の種類によって、金利や条件などはさまざまです。 一誠商事は様々な商品の紹介やお申し込みの手伝いもいたします。納得のいくまで相談して下さい。
民間融資の場合
都市銀行、地方銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、生命保険会社など。金利や融資限度額、返済方法などの融資条件は各金融機関によって異なります。
公的融資の場合
公的融資は、フラット35、財形住宅融資、自治体融資などがあります。その他に、民間企業の従業員向けの社内融資制度、公務員の共済組合による融資もあります。
残代金の支払い・お引き渡し
融資が実行されたら残代金をお支払いただき、物件のお引き渡しを行います。登記申請書類の確認から、諸費用のお支払いまで一貫して、一誠商事がスムーズなお手続きのための調整を行います。
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1登記申請書類の確認
登記を代行する司法書士に必要書類を渡し、所有権移転登記申請を依頼します。この際、登録免許税と司法書士への報酬が必要です。
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2残代金の支払い
自己資金や融資実行金によって売買代金（残代金）を支払います。売主から領収書を受け取ります。
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3固定資産税などの精算
固定資産税を精算します。引渡し日からの金額を日割りで計算し、精算金を支払います。
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4鍵の引渡し
売主から鍵を受け取ります。
司法書士が登録手続きを代行
所有権移転登記・抵当権設定登記などの面倒な手続きは、お客さまに代わって司法書士が代行します。お客さまから必要書類をお預かりし、各種登記の申請書を作成して法務局に提出します。