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不動産の有効活用

Effective inflection of the real estate

不動産の有効活用

有効活用は大きく「貸す」「売る」「買う」の3つに 分けられます。それぞれの内容と、不動産において 非常に重要な「相続」について詳しくご説明します。

「売却」・「等価交換」についてご説明します。

「売却」・「等価交換」についてご説明します。

売却

「不動産活用に時間を割けない」など、不動産を持っていること自体が負担になる場合には、売却して現金化することも有効な活用方法のひとつと言えます。

売却の進め方

売却は、不動産会社を通じて進めます。まずは信頼できる会社を見つけることが大事です。

調査・査定
不動産会社に調査・査定を依頼します。

媒介契約
不動産会社に「物件売却活動を任せる」という契約です。
自分の不動産を信頼して託せる会社を選ぶことが重要です。

売却活動
不動産会社の販売活動により、購入希望者を探します。

交渉・契約
購入希望者が現れたら、価格や引渡し時期などを交渉します。
条件が合えば契約を締結し、手付金を受け取ります。

引渡し・登記手続き
実際の引渡しと登記手続きを行います。また、残りの代金を受領します。

売却のメリットとデメリット

Merit

まとまった現金を手に入れられる

不動産を現金化することで資産の流動性が上昇。納税、借入返済の資金に充当することができる。

不動産に関する税負担が無くなる

不動産の保有に伴って発生していた固定資産税・都市計画税等の負担が無くなる。

Demerit

一度手放すと、再度手に入れるのは難しい

活用することで高い収益が見込める不動産の場合、長期的な収益機会の損失につながる。

諸費用が発生する

登記費用や仲介手数料など、売買契約の諸費用がかかる。また、売却益発生時には、譲渡所得税が課税されることもある。

等価交換

土地オーナーが土地を提供し、パートナーである不動産会社等がその土地に建物を建設。その土地・建物の一部を土地オーナー様が所有するのが等価交換です。活用に適した大きな土地を所有し、少ない資金、小さなリスクで賃貸経営を始めたいという場合には有効な方法です。

等価交換の仕組み

等価交換の仕組み等価交換の仕組み

※記載した仕組みは代表的な仕組みであり、その他の仕組みについてはお問合せください。

等価交換のメリットとデメリット

Merit

節税効果がある

取得した建物持分を貸した場合、 相続税の軽減効果が期待できる。 また、提供した土地が更地であった場合、 固定資産税等保有コストの軽減も期待できる。

自己投資がなくても事業化が可能

オーナー様は土地の持分を提供するだけ。建設費用はパートナーである不動産会社等が負担。

Demerit

売買費用が発生する

土地の譲渡により発生した利益に対し、 譲渡所得税が課税される。また、建物の取得費用として、登記費用や税金の負担が生じる。

土地建物が共有となる

不動産会社等と共有で所有するため、単独で建替え等を決定できない。

お問い合わせ

9:00~18:00 / 水曜定休 / 2月~4月第1週は無休